事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社3社、持分法非適用関連会社2社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業の成長、地域社会の発展を支援する投資銀行として事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。 当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。 報告セグメント 主な事業内容 主な連結会社 投資銀行事業 ○投資銀行業務 ・ファイナンス・アレンジメント業務 ・公共ファイナンス業務 ・フィナンシャル・アドバイザリー業務 ・アセットマネジメント業務 (不動産投資運用、投資ファンド運用等) ・アセット投資 ・M&A仲介 ・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス ○企業投資 当社 フィンテックアセットマネジメント㈱ FGIキャピタル・パートナーズ㈱ SGI-Group B.V. SGI-Aviation Services B.V. 公共コンサルティング事業 ・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援 ・公営企業の経営戦略策定支援 ・PPP/PFI手法の導入検討支援 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング エンタテインメント・サービス事業 ・テーマパークの開発、保有、管理、運営 ・著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介 ・アニメ放映権販売 ㈱ムーミン物語 ㈱ライツ・アンド・ブランズ 飯能地域資源利活用合同会社 (投資銀行事業の事業内容) 当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱及びFGIキャピタル・パートナーズ㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。また、SGI-Group B.V.を持株会社としてSGI-Aviation Services B.V.とその子会社が、航空機アセットマネジメント等を行っております。 ○投資銀行業務 投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー(仕組み)の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント、M&A関連業務等の様々な金融ソリューションを提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1694文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。このような状況下、当社グループにおいても、緊急事態宣言に伴うメッツァの来園者の減少など、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。 このような環境の中、当社グループは経営方針の実現に向け、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業、及び「地方」の様々なプロジェクトのファイナンス・ニーズに対応するとともに、企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。 ① プライベ―トエクイティ投資の加速化に伴う組織体制、営業体制の強化。 ② AUM(受託資産残高)の積み上げと管理体制の強化。 ③ ファイナンスアレンジの為の顧客ニーズの掘り起しと人材育成。 ④ 公共コンサルティング事業では、自治体への営業強化と効率的なマーケティング活動の推進。 ⑤ エンタテインメント・サービス事業では、“Well-being”を新しいテーマとした運営形態の変更と、“One-Moomin”に連動した戦略の推進。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2022年9月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。 (単位:百万円) 2021年9月期 実績 2022年9月期 連結業績予想 増減率 売上高 8,107 8,000 △1.3% 営業利益 178 450 152.7% 経常利益 115 300 159.0% 親会社株主に帰属する 当期純利益 130 100 △23.6% 次期は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資を更に加速化し、投資回収と業務受託により、同セグメントは増収増益を見込んでおります。一方、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいて、ワクチン接種の進展などにより経済環境の回復は続き、その正常化が進むことが想定されますが、同業界においては、依然としてコロナ禍の影響は残ると見込んでおり、来園者数は次期においても一定程度は回復するものの、当期と同様の来園者数を前提に、連結業績予想を算出しております。 セグメント毎の戦略と見込みは以下の通りです。 投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資を更に加速化し、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業のオーナーからの引き合いが増加する中、事業承継等のニーズに対応して参ります。この投資のエグジットによる利益やアセットマネジメント等の業務受託による収益が、連結業績を牽引すると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1694文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。このような状況下、当社グループにおいても、緊急事態宣言に伴うメッツァの来園者の減少など、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。 このような環境の中、当社グループは経営方針の実現に向け、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業、及び「地方」の様々なプロジェクトのファイナンス・ニーズに対応するとともに、企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。 ① プライベ―トエクイティ投資の加速化に伴う組織体制、営業体制の強化。 ② AUM(受託資産残高)の積み上げと管理体制の強化。 ③ ファイナンスアレンジの為の顧客ニーズの掘り起しと人材育成。 ④ 公共コンサルティング事業では、自治体への営業強化と効率的なマーケティング活動の推進。 ⑤ エンタテインメント・サービス事業では、“Well-being”を新しいテーマとした運営形態の変更と、“One-Moomin”に連動した戦略の推進。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2022年9月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。 (単位:百万円) 2021年9月期 実績 2022年9月期 連結業績予想 増減率 売上高 8,107 8,000 △1.3% 営業利益 178 450 152.7% 経常利益 115 300 159.0% 親会社株主に帰属する 当期純利益 130 100 △23.6% 次期は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資を更に加速化し、投資回収と業務受託により、同セグメントは増収増益を見込んでおります。一方、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいて、ワクチン接種の進展などにより経済環境の回復は続き、その正常化が進むことが想定されますが、同業界においては、依然としてコロナ禍の影響は残ると見込んでおり、来園者数は次期においても一定程度は回復するものの、当期と同様の来園者数を前提に、連結業績予想を算出しております。 セグメント毎の戦略と見込みは以下の通りです。 投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資を更に加速化し、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業のオーナーからの引き合いが増加する中、事業承継等のニーズに対応して参ります。この投資のエグジットによる利益やアセットマネジメント等の業務受託による収益が、連結業績を牽引すると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3863文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概要 当連結会計年度は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資強化の方針のもと、案件の組成を推進しました。エンタテインメント・サービス事業では、ライセンス関連についてはブランディング強化によりムーミンの国内市場が拡大基調で推移したものの、メッツァについては新型コロナウイルス感染症の再拡大により2021年1月の2回目の緊急事態宣言以降、来園者数は低水準で留まったため、費用を抑制した収支均衡策を継続しました。 当連結会計年度の経営成績は、 メッツァが低調であったものの、プライベートエクイティ投資案件の組成及び投資回収が順調に推移し、航空機アセットマネジメントも好調に推移した結果 、売上高は 8,107百万円 (前連結会計年度比 18.5%増 )となり、売上総利益は原価率の低い投資銀行事業の業務受託等の売上高が伸長したことにより 3,370百万円 (前連結会計年度比 45.7%増 )となりました。販売費及び一般管理費は、メッツァにおける費用削減によって 前連結会計年度比3.4%減 の 3,192百万円 となった結果、営業利益は 178百万円 (前連結会計年度は 992百万円 の損失)、経常利益は 115百万円 (前連結会計年度は 1,135百万円 の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は 130百万円 (前連結会計年度は 1,186百万円 の損失)となりました。 (単位:百万円) 2020年9月 期 (前連結会計年度) 2021年9月 期 (当連結会計年度) 増減額 売上高 6,841 8,107 1,266 投資銀行事業 2,525 4,061 1,536 公共コンサルティング事業 253 242 △11 エンタテインメント・サービス事業 4,304 4,106 △197 消去 △242 △303 △60 売上総利益 2,313 3,370 1,057 投資銀行事業 1,482 2,725 1,243 公共コンサルティング事業 151 148 △2 エンタテインメント・サービス事業 797 632 △165 消去 △118 △136 △18 営業利益又は営業損失(△) (セグメント利益又は損失(△)) △992 178 1,171 投資銀行事業 109 1,303 1,193 公共コンサルティング事業 △15 △3 11 エンタテインメント・サービス事業 △515 △501 14 消去又は全社費用 △571 △619 △48 経常利益又は経常損失(△) △1,135 115 1,251 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) △1,444 118 1,562 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する…
セグメント関連
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/ 原文長 約2185文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 投資銀行 事業 公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,332,045 240,205 4,269,100 6,841,351 6,841,351 6,841,351 セグメント間の内部売上高又は振替高 (注)4 193,169 13,500 35,575 242,244 242,244 △ 242,244 2,525,214 253,705 4,304,676 7,083,596 7,083,596 △ 242,244 6,841,351 セグメント利益又は損失(△) 109,781 △ 15,073 △ 515,889 △ 421,181 △ 421,181 △ 571,780 △ 992,962 セグメント資産 6,610,799 149,695 8,341,277 15,101,772 15,101,772 1,481,776 16,583,548 その他の項目 減価償却費 15,378 509 762,006 777,894 777,894 27,180 805,075 持分法適用会社への投資額 47,568 47,568 67,094 114,663 114,663 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,066 269,737 280,804 280,804 630 281,434 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、持分法適用関連会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △571,780千円 には、セグメント間取引消去 230,633千円 及び報告セグメントに配分していない全社費用 △802,413千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 1,481,776千円 は、セグメント間取引消去 △1,736,786千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 3,218,562千円 であります。 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7507文字
3 投資銀行事業の販売実績が増加した主な要因は、プライベートエクイティ投資関連の業務受託及び投資回収、並びに航空機アセットマネジメントによる売上高が増加したことによるものであります。 4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年12月22日)現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 Ⅱ 経営成績の分析 ①売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益 当連結会計年度における売上高は 8,107百万円 となり、前連結会計年度の 6,841百万円 より 1,266百万円増加 ( 18.5%増 )しました。 売上原価は 4,736百万円 となり、前連結会計年度の 4,528百万円 より 208百万円増加 ( 4.6%増 )しました。 売上総利益は 3,370百万円 となり、前連結会計年度の 2,313百万円 より 1,057百万円増加 ( 45.7%増 )しました。 販売費及び一般管理費は 3,192百万円 となり、前連結会計年度の 3,306百万円 より 113百万円減少 ( 3.4%減 )しました。 営業利益は 178百万円 となり、前連結会計年度の 992百万円の損失 と比べて損益は 1,171百万円改善 しました。 投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。 (投資銀行事業) 投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。 業務受託及び企業投資については、複数の事業承継に関連するプライベートエクイティ投資案件の業務受託や投資回収により売上高が増加しました。…