事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2723文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社３社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業、エンタテインメント・サービス事業及びその他を営んでおります。 当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 報告セグメント 主な事業内容 主な連結会社 投資銀行事業 ○投資銀行業務 ・ファイナンス・アレンジメント業務 ・公共ファイナンス業務 ・フィナンシャル・アドバイザリー業務 ・アセットマネジメント業務 （不動産投資運用、投資ファンド運用等） ・アセット投資 ・M＆A仲介 ・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス ○企業投資 当社 フィンテックアセットマネジメント㈱ フィンテックグローバルトレーディング㈱ ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱ フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱ SGI-Group B.V. SGI-Aviation Services B.V. 公共コンサルティング事業 ・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援 ・PPP/PFI手法の導入検討支援 ・都市インフラ管理システムの提供 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング㈱ジオプラン・ナムテック エンタテインメント・サービス事業 ・テーマパークの開発、保有、管理、運営 ・飲食・物販事業 ㈱ムーミン物語 飯能地域資源利活用合同会社 虎ノ門ハム㈱ 報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。 主な事業内容 主な連結会社 その他 ・コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売 ㈱アダコテック (投資銀行事業の事業内容) 当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱、フィンテックグローバルトレーディング㈱、ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱及びフィンテックＭ＆Ａソリューション㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。また、SGI-Group B.V.を持株会社としてSGI-Aviation Services B.V.とその子会社が、航空機アセットマネジメント等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1691文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、2018年12月21日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現してまいります。 (2)経営戦略及び経営環境 当社グループでは、これまでメッツァ開業に向けて準備を進めてきており、資金的リソースをはじめとする多くの経営資源を投入して参りました。次期においては、メッツァビレッジが2018年11月9日に開業しており、ムーミンバレーパークが2019年3月16日に開業することから、その運営収入や賃料が見込めるようになります。また、メッツァ開業に向けて投入してきた経営資源を投資銀行事業へ再配分することが可能となり、さらに投資銀行事業に係る投融資資金を2018年12月４日に発行した第19回新株予約権（第三者割当）によって調達することで、投資銀行事業の業績を伸長させることが可能になるものと考えております。投資銀行事業においては、金融機関や税理士・会計士等のネットワークを更に拡大して販売体制の強化を図り、不動産小口化投資商品等の販売、M&A仲介、コンサルティング活動の充実、アセット投資の拡大等を図っていきます。エンタテインメント・サービス事業においては、2019年３月のムーミンバレーパークの開業までの収入はメッツァビレッジの運営のみとなる一方で、開業にむけて人件費等の先行費用がさらに増加することを見込んでおり利益の伸びは大きくありません。 開業後はプロモーションを強化し入場料収益の確保を狙うと共に、物販事業ではパークオリジナル商品の企画販売やシーズン毎に商品を投下することで販売促進を図ります。飲食事業では様々な形態（レストラン、カフェ、カート販売等）による飲食を提供することで、多様なニーズに応え収益の確保を図ります。 (3)対処すべき課題 当社グループは、投資銀行業務と企業投資により、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指しております。これを実現するため、今後はさらに投資銀行事業に経営資源を投入していく方針です。具体的に、当社グループが取り組む事項は、次の通りです。 ① 投資銀行業務においては、金融商品の組成・販売や、M＆A仲介等の拡大のための体制を整備。顧客基盤を強化。 ② 企業投資においては、新規投資のその価値向上・価値実現策を投資先に応じて深化。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1691文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、2018年12月21日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現してまいります。 (2)経営戦略及び経営環境 当社グループでは、これまでメッツァ開業に向けて準備を進めてきており、資金的リソースをはじめとする多くの経営資源を投入して参りました。次期においては、メッツァビレッジが2018年11月9日に開業しており、ムーミンバレーパークが2019年3月16日に開業することから、その運営収入や賃料が見込めるようになります。また、メッツァ開業に向けて投入してきた経営資源を投資銀行事業へ再配分することが可能となり、さらに投資銀行事業に係る投融資資金を2018年12月４日に発行した第19回新株予約権（第三者割当）によって調達することで、投資銀行事業の業績を伸長させることが可能になるものと考えております。投資銀行事業においては、金融機関や税理士・会計士等のネットワークを更に拡大して販売体制の強化を図り、不動産小口化投資商品等の販売、M&A仲介、コンサルティング活動の充実、アセット投資の拡大等を図っていきます。エンタテインメント・サービス事業においては、2019年３月のムーミンバレーパークの開業までの収入はメッツァビレッジの運営のみとなる一方で、開業にむけて人件費等の先行費用がさらに増加することを見込んでおり利益の伸びは大きくありません。 開業後はプロモーションを強化し入場料収益の確保を狙うと共に、物販事業ではパークオリジナル商品の企画販売やシーズン毎に商品を投下することで販売促進を図ります。飲食事業では様々な形態（レストラン、カフェ、カート販売等）による飲食を提供することで、多様なニーズに応え収益の確保を図ります。 (3)対処すべき課題 当社グループは、投資銀行業務と企業投資により、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指しております。これを実現するため、今後はさらに投資銀行事業に経営資源を投入していく方針です。具体的に、当社グループが取り組む事項は、次の通りです。 ① 投資銀行業務においては、金融商品の組成・販売や、M＆A仲介等の拡大のための体制を整備。顧客基盤を強化。 ② 企業投資においては、新規投資のその価値向上・価値実現策を投資先に応じて深化。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6139文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概要 当連結会計年度は、資金的・人的リソースを投資銀行事業に投入して強化する施策を実行いたしました。資金的リソースについては、不動産事業子会社の売却やメッツァ隣接地の証券化等により確保し、投資銀行事業に配分しました。この結果、投資銀行事業の新規投融資については483百万円に留まっていた前期の新規投融資（営業投資有価証券、営業貸付金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に計上される投融資に限る。〔メッツァ関連を除く〕）が、当連結会計年度は1,953百万円に増加し、投資銀行事業の収益拡大を促進しました。さらにM＆Aによる航空機アセットマネジメント会社（SGI-Aviation Services B.V.等)の子会社化やファンド投資の回収が進んだことによって、投資銀行事業の売上総利益は前連結会計年度比275.0％増の2,035百万円となりました。 当連結会計年度の売上高は、連結していた投資先の不動産事業の子会社を売却して前連結会計年度の売上高が4,713百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことなどにより、前連結会計年度比48.6％減の3,689百万円となりましたが、新規投融資及び投資回収の増加により粗利率の高い投資銀行事業の売上高が増加し、また不動産事業が原価率の高い事業モデルであったことなどにより、売上総利益は前連結会計年度比39.1％増の2,261百万円となりました。販売費及び一般管理費は不動産事業の費用がなくなったものの、メッツァ開業準備の先行投資や航空機アセットマネジメント会社の新規連結などの影響により前連結会計年度比13.2％増の3,333百万円となった結果、営業損益は1,072百万円の営業損失（前連結会計年度は1,319百万円の損失）となりました。経常損失は支払利息71百万円、為替差損23百万円を計上したことで1,227百万円（前連結会計年度は1,341百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は不動産事業の子会社株式売却による関係会社株式売却益267百万円や、非支配株主に帰属する当期純損失176百万円により820百万円（前連結会計年度は1,358百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2229文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 投資銀行 事業 不動産事業 公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,981,029 4,713,456 322,738 131,307 7,148,531 33,845 7,182,376 7,182,376 セグメント間の内部売上高又は 振替高 37,820 1,799 3,853 43,474 43,474 △ 43,474 2,018,850 4,713,456 324,538 135,160 7,192,005 33,845 7,225,850 △ 43,474 7,182,376 セグメント利益又は損失（△） 80,682 149,448 △ 18,865 △ 328,143 △ 116,876 △ 2,382 △ 119,258 △ 1,199,906 △ 1,319,165 セグメント 資産 3,235,641 5,740,285 159,808 1,459,572 10,595,307 27,782 10,623,090 2,309,433 12,932,524 その他の項目 減価償却費 9,684 54,040 452 1,832 66,010 115 66,125 38,646 104,771 持分法適用 会社への 投資額 26,764 26,764 26,764 26,764 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 549,084 29,281 1,816 26,143 606,326 152 606,479 4,493 610,972 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,199,906千円 には、セグメント間取引消去 52,815千円 及び報告セグメントに配分していない全社費用 △1,252,721千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 2,309,433千円 は、セグメント間取引消去 △3,590,316千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 5,899,750千円 であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6207文字
５ 公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、都市インフラ管理システムを提供する㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得し、新規連結したことによるものであります。 ６ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の経営者の視点のによる経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。 Ⅱ 経営成績の分析 ① 売上高、売上原価及び売上総利益 当連結会計年度における売上高は 3,689百万円 となり、前連結会計年度の 7,182百万円 より 3,493百万円減少 ( 48.6％減 ）しました。 これは主に、連結していた不動産事業の子会社株式売却により前連結会計年度の売上高が4,713百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことによるものです。一方で、ファンド投資・アセット投資の回収の増加や、航空機アセットマネジメント会社の新規連結などにより利益率の高い投資銀行事業の売上高が増加しました。 売上原価は 1,427百万円 となり、前連結会計年度の 5,556百万円 より 4,128百万円減少 （ 74.3％減 ）しました。これは主に、前連結会計年度の不動産事業における売上原価3,786百万円がなくなったことによるものであります。 この結果、売上総利益は 2,261百万円 となり、前連結会計年度の 1,626百万円 より 635百万円増加 ( 39.1％増 ）しました。 セグメント別の売上高及び売上総利益は以下の通りであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。なお、数値はセグメント間の取引を相殺消去した数値を使用しております。 投資銀行事業における新規投融資額は以下の通りです。前連結会計年度はメッツァ着工前まで建設工事資金の確保のため投資銀行事業の新規投融資を抑えていたものの、2017年７月のムーミンバレーパークの不動産の証券化によってメッツァ建設のための資金調達に目途が立ったことから、当連結会計年度の投融資を増加させ、業績拡大を促進しました。…