事業の内容
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/ 原文長 約6403文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業、個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業、空中結像技術を活用したASKA3Dプレートの開発、製造、販売を主体とした空中ディスプレイ事業を行っております。また、連結子会社である株式会社BETではフォトブック事業の新しい分野として、バーチャルライバー事務所を運営しております。 なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として前事業年度との比較情報を記載しております。 回次 前事業年度 当連結会計年度 決算年月 2023年４月 2024年４月 セグメントの名称 売上高 (千円) 構成比 (％) 売上高 (千円) 構成比 (％) フューネラル事業 3,152,168 45.2 3,281,718 46.6 フォトブック事業 3,634,755 52.1 3,611,292 51.3 空中ディスプレイ事業 189,303 2.7 145,336 2.1 合計 6,976,226 100.0 7,038,347 100.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 ※ ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。 (1) フューネラル事業 当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。 当事業の特徴は以下のとおりであります。 ① 当事業の成り立ち 従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。 当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。 その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3006文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、コーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。 当社グループのビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。 さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社グループは、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。フォトブック事業においては、新たな取組みとして、バーチャルライバー事務所を運営する株式会社BETを子会社化するなど、バーチャルビジネス分野において新しいチャレンジを進めてまいります。 ３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。 また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社グループの顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。 各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。 （フューネラル事業） フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1313文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しとしましては、当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、消費者の行動変容が見られ、求められるサービスも変化していると認識しております。また、長引く円安や物価高などによる事業環境の変化も見られます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ① 空中ディスプレイ事業の収益化 当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は、その鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、収益化に時間を要しており、空中ディスプレイという市場創造が十分にできておらず、空中ディスプレイの活用が選択肢としてまだ浸透していないのが現状であります。 新型コロナウイルス感染症の拡大フェーズを経て、空中結像によるサイネージや非接触操作に確固たるニーズがあることは把握しているものの、想定以上に案件の長期化を余儀なくされております。今後は、操作系、組込み系、サイネージ系の３つの分野に向けて集中的に営業を進めるとともに、海外においてはそれぞれの分野に精通した代理店や協力パートナーとの関係を再構築し、特にサイネージ分野では実際に空中ディスプレイを体感いただくなどの施策を積極的に進めていきたいと考えております。また、それを支えるASKA3Dプレートの安定生産体制の確立、先を見据えた研究開発の実施、安定供給を可能にする品質管理体制の強化を図ってまいります。 ② 既存事業の環境変化への適切な対応 従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や新型コロナウイルス感染症を経ての事業環境変化を認識しており、その適切な対応を課題としております。 両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、堅実な売上を計上しておりますが、冠婚葬祭の小規模化やデジタルアウトプットへの移行傾向が見られるなど決して楽観できる状況とはいえません。当社ではこのような変化を新しいビジネスチャンスととらえ、既存サービスのブラッシュアップだけでなく、AI、3Dなどの技術との融合により、新しい製品・サービスの開発・提供が必要であると考えております。 ③ イノベーション創出基盤の醸成と新しい領域へのチャレンジ 変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5266文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （全般） 当連結会計年度末における総資産は、7,090,444千円となりました。また、自己資本比率は86.8％となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、3,457,907千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,665,015千円、売掛金が901,471千円、商品及び製品が648,580千円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、3,632,536千円となりました。その主な内訳は、土地が844,060千円、建物及び構築物が831,048千円、投資有価証券が571,582千円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、926,289千円となりました。その主な内訳は、未払金が257,203千円、賞与引当金が184,950千円、買掛金が175,134千円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、7,340千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、6,156,814千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が5,626,124千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、依然として続く円安を背景とした旺盛なインバウンド需要や、輸出型企業を中心とした企業業績の回復がみられますものの、ウクライナや中東など不安定な国際情勢、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行きに予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。 また、2023年12月には、バーチャルライバービジネスを展開する株式会社BETの株式を取得し、子会社化いたしました。なお、株式会社BETにおいては、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当連結会計年度においては2024年１月１日から2024年３月31日までの３ヶ月間を連結しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約536文字
１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つを報告セグメントとしております。 「フューネラル事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「フォトブック事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「空中ディスプレイ事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進しております。フォトブック事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETでは、バーチャルライバー事務所の運営を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2186文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ＮＴＴドコモ 721,864 10.3 ※当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が10％未満となったため記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識等 a. 経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高7,038,347千円、経常利益473,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益214,441千円となりました。 当社グループは経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当連結会計年度の売上高増加率は、単体決算であった前事業年度と比べるとプラス0.9％であり、売上の伸びとしましては不満の残る結果となりました。フューネラル事業は全般的に堅調であったものの、葬儀業界向けDXサービスである「tsunagoo」は利用件数は増加している一方、契約件数が想定より伸びておらず、営業を強化して契約獲得を加速化する必要があると考えております。フォトブック事業のコンシューマ部門におきましては、海外旅行の鈍い戻りなどにより写真撮影機会が減少しており、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況には戻っておらず、依然として厳しい環境が継続しております。OEM供給部門も同様の傾向となりました。…