事業の内容
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/ 原文長 約5854文字
３ 【事業の内容】 当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。また、2011年３月より、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、その研究、開発を開始いたしました。 なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。 回次 第25期 第26期 決算年月 2020年４月 2021年４月 セグメントの名称 売上高 (千円) 構成比 (％) 売上高 (千円) 構成比 (％) メモリアルデザインサービス事業 2,557,535 38.9 2,492,188 43.2 パーソナルパブリッシングサービス事業 3,910,014 59.5 3,157,864 54.7 エアリアルイメージング事業 108,405 1.6 123,591 2.1 合計 6,575,955 100.0 5,773,644 100.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 ※ 3DPとはASKA3Dプレートの略で、空中結像を可能にする特殊なプレートのことです。 (1) メモリアルデザインサービス事業 当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。 当事業の特徴は以下のとおりであります。 ① 当事業の成り立ち 従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。 当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。 その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。 ② 遺影写真の加工技術 遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2808文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、またコーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。 当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。 さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社は、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社は、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。 ３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業環境の変容が見られます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。 また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社の顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。 各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。 （フューネラル事業） フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬に見られるような葬儀の小型化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大により葬儀の小型化がさらに進んでいる状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは厳しい状況であるものの、一方でワクチン接種が広がり、新型コロナウイルス抑制への兆しもみえてきております。当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ① 空中ディスプレイ事業の収益化 空中ディスプレイ事業は、独自技術により完成したASKA3Dプレートによる空中結像の鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの生産体制の構築に時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況のもと、空中結像による非接触操作が高い注目を受けており、スピード感をもって製品組込案件の受注に注力してまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートについては、サイネージ用途への供給を強化するため、技術開発機能の充実を目的として昨年開設した技術開発センターでの量産技術醸成へ向けた研究開発を加速させてまいります。 ② アフターコロナを見据えた既存事業の回復 従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、売上の回復が課題と認識しております。 両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、新型コロナウイルス感染症が抑制されればそのニーズは回復するものと認識しております。また、当社が属する業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により変化していく部分と、新型コロナウイルス感染症の抑制後に回復する部分とを見極めて、新しい製品・サービスの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。 ③ イノベーション創出基盤の醸成 変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。 そこで、イノベーション推進機能である戦略企画部の強化や、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めることにより、企業成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5536文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （全般） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、142,338千円減少し、6,465,349千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が145,728千円減少したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.1ポイント増加し、90.1％となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、50,578千円減少し、3,071,195千円となりました。その主な要因は、仕掛品が50,716千円増加した一方で、現金及び預金が145,728千円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、91,760千円減少し、3,394,153千円となりました。その主な要因は、保険解約により投資その他の資産のその他が80,552千円減少したためであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、216,748千円減少し、633,121千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が71,700千円、役員退職慰労引当金が100,000千円それぞれ減少したためであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、804千円減少し、6,628千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、75,213千円増加し、5,825,599千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が57,093千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の発出に伴って経済活動は大幅に制限されており、企業収益や個人消費の落ち込みが深刻化し、極めて厳しい状況となりました。また、感染再拡大の様相を呈しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約543文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 第25期 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１，２ 財務諸表 計上額 （注）３ メモリアル デザイン サービス 事業 パーソナル パブリッシ ングサービ ス事業 エアリアル イメージン グ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,557,535 3,910,014 108,405 6,575,955 6,575,955 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,310 2,310 △ 2,310 2,557,535 3,910,014 110,715 6,578,265 △ 2,310 6,575,955 セグメント利益 又は損失（△） 660,219 924,152 △ 236,097 1,348,274 △ 639,161 709,112 その他の項目 減価償却費 30,046 274,179 15,688 319,914 33,891 353,806 (注) １ セグメント利益の調整額△639,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2419文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 第25期及び第26期において、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 新型コロナウイルス感染症拡大による当事業年度における影響は一定程度ありますが、会計上の見積りに大きな影響を与えるとは認識しておりません。 ② 当事業年度における経営成績等の状況に関する認識等 a. 経営成績等の状況 当事業年度の経営成績は、売上高5,773,644千円（前期比87.8％）、経常利益330,836千円（前期比46.6％）、当期純利益225,503千円（前期比45.0％）となりました。 当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率はマイナス12.2％であり、前事業年度に比べ、16.6ポイント下落いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、特にパーソナルパブリッシングサービス事業において、プロフェッショナル部門はメインターゲットであるウェディング市場の落ち込みによる売上の減少を余儀なくされ、また、コンシューマー部門におきましても、旅行やイベントの自粛により写真撮影機会の減少によるダメージを受けました。OEM供給部門も同様の傾向となりました。外部環境の変化が主要因とはいえ、売上の減少には危機感を抱いております。…