事業の内容
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/ 原文長 約6299文字
３ 【事業の内容】 当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業を主な事業として取り組んでおります。また、第３の事業として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、その研究、開発を行い、事業化に向けて進めております。 2022年４月期より、メモリアルデザインサービス事業をフューネラル事業に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更しているため、当項目では新事業名で記載しております。 なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。 回次 第26期 第27期 決算年月 2021年４月 2022年４月 セグメントの名称 売上高 (千円) 構成比 (％) 売上高 (千円) 構成比 (％) フューネラル事業 2,492,188 43.2 2,773,460 43.8 フォトブック事業 3,157,864 54.7 3,410,229 53.9 空中ディスプレイ事業 123,591 2.1 147,642 2.3 合計 5,773,644 100.0 6,331,332 100.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 ※ ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。 (1) フューネラル事業 当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。 当事業の特徴は以下のとおりであります。 ① 当事業の成り立ち 従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。 当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。 その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2790文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は、コーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。 当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。 さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社は、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社は、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。 ３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。 また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社の顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。 各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。 （フューネラル事業） フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大により葬儀の小型化がさらに進んでいる状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1237文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは厳しい状況であるものの、一方でワクチン接種が広がり、新型コロナウイルス抑制への兆しもみえてきております。当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ① 空中ディスプレイ事業の収益化 当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は、その鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの生産体制の構築や世界的なマーケティングに時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況のもと、空中結像による非接触操作が高い注目を受けているものの、一方で、営業活動には制約を受けており、案件の長期化を余儀なくされています。今後は、代理店とも協力し国内外での販売活動を加速化するとともに、製造協力会社とともにASKA3Dプレートの生産体制を強化してまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートについては、サイネージ用途への供給を強化するため、技術開発機能の充実を目的として開設した技術開発センターでの生産技術を確立させ、市場投入を図ってまいります。 ② 既存事業の環境変化への適切な対応 従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を認識しており、その適切な対応を課題としております。 両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、新型コロナウイルス感染症が抑制されればそのニーズは回復するものと認識しております。また、当社が属する業界での環境変化を、アフターコロナを見据えた新しいビジネスチャンスととらえ、AI、3Dなどの技術との融合により、新しい製品・サービスの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。 ③ イノベーション創出基盤の醸成 変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5375文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （全般） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、430,885千円増加し、6,896,235千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が184,089千円、棚卸資産が150,940千円それぞれ増加したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ2.8ポイント減少し、87.3％となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、362,341千円増加し、3,433,537千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が184,089千円、棚卸資産が150,940千円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、68,544千円増加し、3,462,698千円となりました。その主な要因は、機械及び装置が54,695千円、投資有価証券が54,233千円それぞれ増加したためであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、231,465千円増加し、864,587千円となりました。その主な要因は、未払金が50,742千円、未払法人税等が116,000千円それぞれ増加したためであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、4,233千円増加し、10,862千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、195,186千円増加し、6,020,785千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が214,867千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及に伴い感染対策を実施しながらの経済活動正常化への動きがみられましたが、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱による原材料価格の上昇、緊迫するウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約655文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社は、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つを報告セグメントとしております。 「フューネラル事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「フォトブック事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「空中ディスプレイ事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進しております。 当事業年度より、報告セグメントの名称について、メモリアルデザインサービス事業をフューネラル事業に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプレイ事業にそれぞれ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の名称で記載しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2345文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 第26期及び第27期において、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 新型コロナウイルス感染症拡大による当事業年度における影響は一定程度ありますが、会計上の見積りに大きな影響を与えるとは認識しておりません。 ② 当事業年度における経営成績等の状況に関する認識等 a. 経営成績等の状況 当事業年度の経営成績は、売上高6,331,332千円（前期比109.7％）、経常利益452,715千円（前期比136.8％）、当期純利益332,810千円（前期比147.6％）となりました。 当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率はプラス9.7％であり、前事業年度がマイナス12.2％であったことに比べると、売上の回復が見られました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として継続しており、特にフォトブック事業において、プロフェッショナル部門はメインターゲットであるウェディング市場は想定ほどではなかったものの、コロナ禍前に比べるとまだ回復しきってはおりません。また、コンシューマー部門におきましても、旅行やイベントの自粛によるダメージが継続しているうえ、マスク着用の常態化により写真撮影機会が減少していると推察しております。OEM供給部門も同様の傾向となりました。…