事業の内容
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/ 原文長 約13533文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の概要 当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(*)(以下、「ISP」といいます。)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。 当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。 当社は、本書提出日現在、連結子会社16社及び持分法適用関連会社７社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。 当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。 ①事業セグメント及び役務の内容 当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。 事業セグメントの名称 各事業セグメントを構成する役務の内容 ネットワークサービス及びSI事業 法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売 ATM運営事業 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営 ②当社グループの役務の概要 役務区分 各役務の概要 ネットワークサービス 法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、 モバイル接続を含む 多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1910文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念（存在意義・パーパス）は、以下の通りであります。 「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。 ・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させてまいります インターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いてまいります。 ・ネットワーク社会を支える仕組み（ITサービス）を提供してまいります 世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えてまいります。 ・自己実現する職場の提供（多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場） 技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していきます。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指してまいります。 この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。 (3) 中期計画（2022年３月期～2024年３月期） 当連結会計年度は、３カ年中期計画の初年度にあたりますが、営業利益率の実績は10.4％と想定を超過し、中期計画最終年である2023年度の営業利益率目標値について、当初公表値９％超を2021年11月に10％超に修正し、更に2022年５月に11.5％へと修正いたしました。 (4)サステナビリティ ①サステナビリティへの考え方 当社は国内初の本格的なインターネット接続事業者として、創業以来、日本のインターネットインフラストラクチャーを支えてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1910文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念（存在意義・パーパス）は、以下の通りであります。 「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。 ・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させてまいります インターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いてまいります。 ・ネットワーク社会を支える仕組み（ITサービス）を提供してまいります 世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えてまいります。 ・自己実現する職場の提供（多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場） 技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していきます。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指してまいります。 この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。 (3) 中期計画（2022年３月期～2024年３月期） 当連結会計年度は、３カ年中期計画の初年度にあたりますが、営業利益率の実績は10.4％と想定を超過し、中期計画最終年である2023年度の営業利益率目標値について、当初公表値９％超を2021年11月に10％超に修正し、更に2022年５月に11.5％へと修正いたしました。 (4)サステナビリティ ①サステナビリティへの考え方 当社は国内初の本格的なインターネット接続事業者として、創業以来、日本のインターネットインフラストラクチャーを支えてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5020文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の連結業績の概要 当連結会計年度におけるわが国の景気は、緩やかな回復基調が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費等の一部に弱さが見られました。先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善にて、緩やかな回復が期待されるものの、感染症の拡大、為替や資本市場の変動及び原材料価格の上昇等による影響を注視する必要があります。 そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を背景としたインターネットトラフィックの継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング関連サービスの順次普及、それらサービスを総合的に利用するIoTの実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。 このような市場環境の中、当連結会計年度におきましては、月額計上されるネットワークサービス（除くモバイル関連サービス(*)）の売上高が前年同期比10.3％増となり、これらの粗利増加の牽引により、営業利益は前年同期比65.3％増の23,547百万円と、期初の想定及び第２四半期決算時の修正公表値を上回り大幅に伸長いたしました。当連結会計年度は、2021年5月12日公表の３カ年中期計画の初年度にあたりますが、営業利益率は10.4％と想定を超過し、今般、中期計画における2023年度の営業利益率目標値を修正公表値の10％超（当初公表値9％超）から11.5％へ修正いたしました。ネットワークサービス分野では、IPサービスにおいて、主として既存顧客の契約広帯域化により、売上が期初から堅調に伸長いたしました。モバイル関連サービスでは、個人向けモバイルサービスの「ギガプラン(*)」提供開始等による調達コスト低下に応じた平均販売単価低下による減収影響があったものの、個人向け契約回線数は四半期毎の純増基調が継続いたしました。法人向けIoT関連モバイルサービスでは、継続した案件需要と既存案件の回線数増加等もあり、売上高及び契約回線数は各々前年同期比31.4％増及び23.7％増と伸長いたしました。アウトソーシングサービスにおきましては、セキュリティ関連サービスにて、自社開発セキュリティサービス群の機能強化とラインナップ拡充及び「IIJ C-SOCサービス(*)」の案件積み上げ等により、売上高の高増収が継続いたしました。WANサービスにおきましては、売上高は堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約52039文字
(2) 報告セグメントの収益及び業績 当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 報告セグメント ネットワークサービス 及びSI事業 ATM運営事業 調整額 (注) 連結損益計算書 千円 千円 千円 千円 売上収益 外部顧客からの売上収益 210,110,839 2,891,041 213,001,880 セグメント間の売上収益 167,160 △ 167,160 売上収益合計 210,277,999 2,891,041 △ 167,160 213,001,880 セグメント利益 13,541,072 826,004 △ 119,353 14,247,723 金融収益 776,298 金融費用 △ 581,486 持分法による投資損益 △ 407,816 税引前利益 14,034,719 セグメント資産 216,406,004 6,371,265 △ 2,000,000 220,777,269 その他の項目 減価償却費及び償却費 27,658,412 315,317 27,973,729 (注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント ネットワークサービス 及びSI事業 ATM運営事業 調整額 (注) 連結損益計算書 千円 千円 千円 千円 売上収益 外部顧客からの売上収益 223,551,703 2,783,674 226,335,377 セグメント間の売上収益 127,000 △ 127,000 売上収益合計 223,678,703 2,783,674 △ 127,000 226,335,377 セグメント利益 22,798,740 834,462 △ 86,119 23,547,083 金融収益 3,506,147 金融費用 △ 556,074 持分法による投資損益 △ 2,334,956 税引前利益 24,162,200 セグメント資産 226,927,839 6,877,237 △ 2,000,000 231,805,076 その他の項目 減価償却費及び償却費 28,124,930 319,470 28,444,400 (注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。 (3) 地域別情報 当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約435文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。 役務区分 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 販売高(千円) 前年同期比(％) ネットワークサービス売上高合計 128,212,839 1.1 うち、法人向けインターネット接続サービス 37,910,760 △6.0 うち、個人向けインターネット接続サービス 23,376,512 △9.1 うち、アウトソーシングサービス 40,522,630 13.5 うち、WANサービス 26,402,937 5.4 システムインテグレーション売上高合計 95,338,864 14.5 うち、構築及び機器販売 35,376,891 11.4 うち、運用保守 59,961,973 16.4 ATM運営事業売上高 2,783,674 △3.7 合計 226,335,377 6.3 (注)１．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。