事業の内容
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/ 原文長 約13562文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の概要 当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(*)(以下、「ISP」といいます。)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。 当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。 当社は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在、連結子会社16社及び持分法適用関連会社８社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。 当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。 ①事業セグメント及び役務の内容 当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。 事業セグメントの名称 各事業セグメントを構成する役務の内容 ネットワークサービス及びSI事業 法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及び機器販売 ATM運営事業 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営 ②当社グループの役務の概要 役務区分 各役務の概要 ネットワークサービス 法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、 モバイル接続を含む 多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2299文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ①前中期計画の振り返り 2017年３月期から2021年３月期の前５カ年中期計画におきまして、連結売上高2,200億円規模、営業利益100億円超との業績目標を掲げておりました。業績等の推移は以下の通りであります。 連結指標 2016年３月期 （米国会計基準） 2021年３月期 （IFRS） （前中期計画期間） 売上高（売上収益） 140,648百万円 213,002百万円 営業利益 6,140百万円 14,248百万円 営業利益率 4.4％ 6.7％ 従業員数 2,980名 3,805名 連結売上高は、個人向けモバイルサービスの競争環境変化等の要因で未達となりましたが、利益規模につきましては、主として、法人向けネットワークサービスとの月次継続売上の蓄積によるスケールメリットの享受等にて、目標を大幅に超過いたしました。 業績結果の他に、前中期計画期間において、主として、以下の事業実績を積み上げました。 ・Omnibus(*)、セキュリティ等の法人向けネットワークサービスの継続開発による機能及びラインアップの強化と、お客様訴求力の向上・フルMVNO機能の実装と、それを活用したサービス開発による競争優位性の確立及び法人向けIoT初期需要の捕捉 ・ネットワーク・クラウドシステム基盤の継続拡大、アジア含めたグローバルネットワーク運営への拡張・白井データセンターの順次建設による将来にわたり拡張が必要となるサーバラックスペース(*)確保の目途 ・SE(*)稼働管理強化によるシステムインテグレーション粗利の継続向上と、ネットワークサービスと組み合わせたサービスインテグレーションの提供 ・持分法適用関連会社㈱ディーカレットを通じた、将来のデジタル通貨・価値の決済・交換基盤確立との新規事業分野及び事業領域多様化への取り組み ②新中期計画(2022年３月期～2024年３月期) (新中期計画における業績目標) 連結指標 2024年３月期 事業拡大 連結売上高（売上収益） 2,700億円 収益性 連結営業利益率 ９％超 (新中期計画の位置付け) 国内法人のITサービス利活用は緒に就いたばかりであり、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。当社グループの事業は発展過程にあり、社会インフラストラクチャーとしてのインターネット及び関連システムの継続運営及び強化と、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービスの開発等により、ITサービスの利活用を下支えしながら牽引していく役割があろうと認識しております。 そのような状況認識のなか、当社グループは、新中期計画を、長期での大いなる事業拡大に向けた、ステップ期間（ホップ・ステップ・ジャンプの第２段階）と位置付けております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約863文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念（存在意義・パーパス）は、以下の通りであります。 「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献していく。 ・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させる インターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いていく。 ・ネットワーク社会を支える仕組み（ITサービス）を提供する 世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えていく。 ・自己実現する職場の提供（多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場） 技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していく。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指す。 この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4576文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の連結業績の概要 当連結会計年度におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、下期には持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、社会経済活動レベルの順次引き上げのもと、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの継続が期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 そのような景気動向のなか、当社グループが主に係わる法人ICT関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を背景としたインターネットトラフィックの継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング関連サービスの順次普及、それらのサービスを総合的に利用するIoT実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。 このような市場環境のなか、当連結会計年度におきまして、当社グループのネットワークサービス分野では、IP接続サービス(*)において、主として既存顧客の契約帯域増加により、期初から売上の高伸長が継続いたしました。モバイル関連サービスにおいては、法人向けモバイルサービスにて、フルMVNO機能の発揮により設備監視やマーケティング用途のカメラ接続案件等が活況で、工場生産ラインでの各種デバイス接続等の高度なIoT利用も案件化いたしました。個人向けモバイルサービスでは、競争環境が強まるなか、MVNO顧客層の需要に合致すべく新サービス「ギガプラン(*)」の提供開始を発表いたしました。データ接続料(定額通信料(*))及び音声仕入料金の低減が想定されるなか、個人顧客の獲得強化も推進し、法人・個人全体でのモバイルトラフィックのネットワーク収容効率を高めることで、利益の当面維持と将来増加を展望しております。アウトソーシングサービスにおいては、セキュリティ関連サービス売上高の高増収が継続しました。機能強化とラインナップ拡充で、ネットワーク増強に付帯するセキュリティ需要の更なる高まりに対応してまいります。テレワーク(*)インフラ需要に合致した「IIJフレックスモビリティサービス (*)」や「クラウドエクスチェンジサービス(*)」等のサービス群も売上が急増いたしました。システムインテグレーションでは、公共及び一般事業者の各々でネットワーク構築案件が活況に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約51082文字
(2) 報告セグメントの収益及び業績 当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント ネットワークサービス 及びSI事業 ATM運営事業 調整額 (注) 連結損益計算書 千円 千円 千円 千円 売上収益 外部顧客からの売上収益 200,392,157 4,081,358 204,473,515 セグメント間の売上収益 287,262 △ 287,262 売上収益合計 200,679,419 4,081,358 △ 287,262 204,473,515 セグメント利益 6,728,906 1,644,629 △ 148,363 8,225,172 金融収益 349,965 金融費用 △ 610,370 持分法による投資損益 △ 805,780 税引前利益 7,158,987 セグメント資産 202,169,680 6,354,580 △ 2,000,000 206,524,260 その他の項目 減価償却費及び償却費 28,169,534 350,597 28,520,131 (注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 報告セグメント ネットワークサービス 及びSI事業 ATM運営事業 調整額 (注) 連結損益計算書 千円 千円 千円 千円 売上収益 外部顧客からの売上収益 210,110,839 2,891,041 213,001,880 セグメント間の売上収益 167,160 △ 167,160 売上収益合計 210,277,999 2,891,041 △ 167,160 213,001,880 セグメント利益 13,541,072 826,004 △ 119,353 14,247,723 金融収益 776,298 金融費用 △ 581,486 持分法による投資損益 △ 407,816 税引前利益 14,034,719 セグメント資産 216,406,004 6,371,265 △ 2,000,000 220,777,269 その他の項目 減価償却費及び償却費 27,658,412 315,317 27,973,729 (注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。 (3) 地域別情報 当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約462文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。 役務区分 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 販売高(千円) 前年同期比(％) ネットワークサービス売上高合計 126,826,927 4.0 うち、法人向けインターネット接続サービス 40,346,808 10.1 うち、個人向けインターネット接続サービス 25,722,376 △1.3 うち、WANサービス 25,048,098 △7.1 うち、アウトソーシングサービス 35,709,645 10.4 システムインテグレーション売上高合計 83,283,912 6.2 うち、構築及び機器販売 31,767,278 △0.7 うち、運用保守 51,516,634 11.0 ATM運営事業売上高 2,891,041 △29.2 合計 213,001,880 4.2 (注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。