事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の概要 当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(*)(以下、「ISP」といいます。)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。 当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。 当社は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在、連結子会社16社及び持分法適用関連会社８社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。 当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。 ①事業セグメント及び役務の内容 当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。 事業セグメントの名称 各事業セグメントを構成する役務の内容 ネットワークサービス及びSI事業 法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及び機器販売 ATM運営事業 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営 ②当社グループの役務の概要 役務区分 各役務の概要 ネットワークサービス 法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが係わるICT(*)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータ(*)やIoT(*)に代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、個人向けMVNOサービス市場の拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。 このような環境のなか、当社グループは、2017年３月期を初年度とする2021年３月期までの５ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでおります。以下が計画の要旨であります。 ≪経営ビジョン≫ ● 国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける。 ● 積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。 ● 培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。 ● それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。 ≪業績目標≫ ● 2021年３月期の売上高を2,200億円規模とする。 ● 増収に伴うスケールメリット（主に売上総利益規模の増加）により、早期に営業利益100億円を超え、営業利益の２桁増益年率を継続していくことを目指す。 ≪基本戦略≫ ● 法人向けITサービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した「ネットワーククラウドサービス)」、「システムクラウドサービス」を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムインテグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミスや大型請負に代表されるシステムインテグレーション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。 ● MVNO事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。 －MVNO事業においては、市場拡大と共に、M2MやIoT分野における新たな法人需要の取り込み、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNEによる販売チャネルの大幅拡大等により、契約回線数を増加させ、スケールメリットを享受することを目指す。 －企業向けセキュリティ事業においては、新たにSOC事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。 ● 長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K(*)伝送等に向けた配信事業、M2M及びIoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約844文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、事業の成長に関連して、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。 当社グループは、事業成長のために継続的な事業投資を行っており、新たなサービスの提供開始から十分な売上高計上までに一定期間を要する等で、利益水準に先行的費用が内包される傾向があると認識しております。当期におきましては、前期末に開始したフルMVNOサービスに係る固定費の増加がありました。そのようななか、期中においては、ネットワークサービスの売上高積み上げ、システムインテグレーション粗利率の改善等で期初の想定以上に利益増加が進みましたが、例年３月に確定する㈱NTTドコモによるMVNOに係る接続料（定額通信料）の単価の年次低減が従来比小さく、遺憾ながら減益との結果となりました。次期におきましては、フルMVNOサービスの売上高積み上げによる利益反動増やシステムインテグレーション粗利の継続増加等により利益の改善を図ってまいります。中長期においては、IoTの普及に併せ、法人向けのモバイル関連サービスとクラウドコンピューティング、セキュリティ関連サービスやシステムインテグレーション等との複合案件で競争優位性を一層発揮し、売上成長と併せた利益向上を目指してまいります。モバイル関連サービスの収支につきましては、法人のデータ通信トラフィック及び売上高を増加しパターンの異なる法人及び個人のデータ通信トラフィックをバランス良く吸収することでネットワーク収容効率を向上していくことを展望しております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 経営成績の状況 ①当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の連結業績の概要 当連結会計年度におけるわが国の景気は、輸出や生産で一部弱含みがありましたが、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善等があり、緩やかに回復いたしました。先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が期待されますが、通商問題や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。 当社グループが係わる法人ICT関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。 このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発のうえ総合的に提供し、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。特に、法人向け各種サービスの機能強化に注力することで差別化をより発揮し、法人向けストック売上高(*)を順調に積み上げました。 具体的には、ネットワークサービスにおいて、法人向けインターネット接続サービスでは、ネットワークインフラストラクチャーを継続拡張しながら、顧客の契約帯域増加等で安定増収を継続しつつ、セキュリティやクラウドコンピューティング関連サービス等の複合提供を進めました。モバイル関連サービスでは、フルMVNOサービスの継続開発及び販促に注力し、「IoT応援パック(*)」「IIJmio IoTサービス(*)」「チップ型SIM(*)」等の提供を開始しました。前期末より提供開始したフルMVNOサービスは、法人向けでは公共施設や工場等でのカメラ接続等の需要が多く、個人向けでは海外販売網拡張で訪日外国人向けトラベルSIMの販売が伸長し、売上高は目標を超過し6.6億円となりました。また、MVNE戦略他による個人向け回線の獲得も進め、モバイル提供回線総数は274.5万回線(前年同期末より40万回線増加)、モバイル関連総売上高は前年の353.3億円から419.6億円へと増加いたしました。機能追加が容易なクラウド型ネットワークサービスである「IIJ Omnibusサービス(*)」では、SD-LAN(*)等の機能拡張で企業のネットワーク更新需要等を捉え、年増収率83.2％と伸長しました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントの収益及び業績 報告セグメントの会計方針は、注記「３.重要な会計方針の要約」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメント ネットワークサービス 及びSI事業 ATM運営事業 調整額 (注１) 連結損益計算書 千円 千円 千円 千円 売上収益 外部顧客からの売上収益 172,202,637 4,030,684 176,233,321 セグメント間の売上収益 350,155 △ 350,155 売上収益合計 172,552,792 4,030,684 △ 350,155 176,233,321 セグメント利益 5,437,563 1,510,176 △ 178,122 6,769,617 金融収益 407,258 金融費用 △ 439,335 持分法による投資利益 134,656 税引前利益 6,872,196 セグメント資産 151,943,508 5,219,221 △ 2,000,000 155,162,729 その他の項目 減価償却費 12,948,110 464,379 13,412,489 (注１) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を差し引き等した額であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 報告セグメント ネットワークサービス 及びSI事業 ATM運営事業 調整額 (注１) 連結損益計算書 千円 千円 千円 千円 売上収益 外部顧客からの売上収益 188,278,660 4,151,525 192,430,185 セグメント間の売上収益 354,990 △ 354,990 売上収益合計 188,633,650 4,151,525 △ 354,990 192,430,185 セグメント利益 4,599,187 1,622,517 △ 198,717 6,022,987 金融収益 570,004 金融費用 △ 431,763 持分法による投資利益 △ 318,244 税引前利益 5,842,984 セグメント資産 163,699,221 5,589,975 △ 2,000,000 167,289,196 その他の項目 減価償却費 15,190,721 437,846 15,628,567 (注１) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。 役務区分 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 販売高(千円) 前年同期比(％) ネットワークサービス売上高合計 118,626,271 9.8 うち、法人向けインターネット接続サービス 33,185,825 18.6 うち、個人向けインターネット接続サービス 25,234,295 1.9 うち、WANサービス 30,990,637 5.8 うち、アウトソーシングサービス 29,215,514 12.1 システムインテグレーション売上高合計 69,652,389 8.6 うち、構築及び機器販売 27,882,017 6.4 うち、運用保守 41,770,372 10.2 ATM運営事業売上高 4,151,525 3.0 合計 192,430,185 9.2 (注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。