事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の概要 当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(*)(以下、「ISP」といいます。)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。 当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。 当社は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在、連結子会社16社及び持分法適用関連会社９社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。 当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。 ①事業セグメント及び役務の内容 当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。 事業セグメントの名称 各事業セグメントを構成する役務の内容 ネットワークサービス及びSI事業 法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及び機器販売 ATM運営事業 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営 ②当社グループの役務の概要 役務区分 各役務の概要 ネットワークサービス 法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが係わるICT(*)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータ(*)やIoTに代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、個人向けMVNOサービス市場の拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。 このような環境のなか、当社グループは、2017年３月期を初年度とする2021年３月期までの５ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでおります。以下が計画の要旨であります。 ≪経営ビジョン≫ ● 国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける。 ● 積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。 ● 培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。 ● それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。 ≪業績目標≫ ● 2021年３月期の売上高を2,200億円規模とする。 ● 増収に伴うスケールメリット（主に売上総利益規模の増加）により、早期に営業利益100億円を超え、営業利益の２桁増益年率を継続していくことを目指す。 ≪基本戦略≫ ● 法人向けITサービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した「ネットワーククラウドサービス」、「システムクラウドサービス」を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムインテグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミスや大型請負に代表されるシステムインテグレーション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。 ● MVNO事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。 －MVNO事業においては、市場拡大と共に、M2MやIoT分野における新たな法人需要の取り込み、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNEによる販売チャネルの大幅拡大等により、契約回線数を増加させ、スケールメリットを享受することを目指す。 －企業向けセキュリティ事業においては、新たにSOC事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。 ● 長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K(*)伝送等に向けた配信事業、M2M及びIoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは、事業の成長に関連して、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組む必要があります。また、事業運営管理の強化にも取り組み、売上成長と併せた利益の向上を目指す必要があります。 当社グループの事業において、特に次の点において、短期的に新型コロナウイルス感染症の影響が生じようと想定しております。①施設休店等による銀行ATM不稼働でのATM運営事業売上の減少、②企業全般の支出意欲減退によるシステム構築（一時売上）等の低調、③大型商業施設休店等によるモバイルサービス契約獲得の不調。一方でネットワークサービス等の法人向け継続役務提供取引については、景気悪化局面においても一定の継続した売上伸長を期待しております。中期においては、インターネット利用量の益々の増大、クラウド化やリモートアクセス機能も含めた企業ネットワークシステムの変化、安全なネットワーク利用のためのセキュリティ需要の更なる拡大等が期待され、当社グループにて信頼性や付加価値の高いサービスを開発・提供することで社会インフラを支え、ネットワーク社会へ貢献することで売上成長と併せた利益向上を目指す必要があると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の連結業績の概要 当連結会計年度におけるわが国の景気は、期中は緩やかな回復基調が継続したものの、３月に新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ厳しい状況となりました。先行きにつきましては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社グループが係わる法人ICT関連市場では、そのような景気環境下においても、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要や働き方改革他に関連するリモートアクセス需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワークサービスへの需要は継続すると想定しております。一方、一時売上であるシステム構築等につきましては、景気影響による企業の支出抑制等で短期的な需要減退もあろうと想定しております。 このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発のうえ提供し、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を推進いたしました。主として、インターネット接続サービス、セキュリティ関連サービスを含むアウトソーシングサービス及びクラウドコンピューティング関連サービス等のストック売上(*)が好調に推移し、売上高総額は、前年同期比6.3％増の204,474百万円(前年同期 192,430百万円)となり、営業利益は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し、前年同期比36.6％増の8,225百万円(前年同期 6,023百万円)となりました。 当連結会計年度の事業概況につきましては、ネットワークサービスにおいて、法人向けインターネット接続サービスは、ネットワークインフラストラクチャーを継続拡張しながら増加する通信トラフィックを取り込み、安定的に増収しました。モバイル関連サービスは、主として監視カメラやセンサー接続等の法人向け案件が順調で、モバイル関連総売上高は前年の419.6億円から460.9億円へと増加いたしました。MVNE戦略等による個人向け回線の獲得も進め、モバイル提供回線総数は302.9万回線(前年同期末より28.5万回線増加)となりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントの収益及び業績 当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 報告セグメント ネットワークサービス 及びSI事業 ATM運営事業 調整額 (注) 連結損益計算書 千円 千円 千円 千円 売上収益 外部顧客からの売上収益 188,278,660 4,151,525 192,430,185 セグメント間の売上収益 354,990 △ 354,990 売上収益合計 188,633,650 4,151,525 △ 354,990 192,430,185 セグメント利益 4,599,187 1,622,517 △ 198,717 6,022,987 金融収益 570,004 金融費用 △ 431,763 持分法による投資損益 △ 318,244 税引前利益 5,842,984 セグメント資産 163,699,221 5,589,975 △ 2,000,000 167,289,196 その他の項目 減価償却費及び償却費 15,190,721 437,846 15,628,567 (注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント ネットワークサービス 及びSI事業 ATM運営事業 調整額 (注) 連結損益計算書 千円 千円 千円 千円 売上収益 外部顧客からの売上収益 200,392,157 4,081,358 204,473,515 セグメント間の売上収益 287,262 △ 287,262 売上収益合計 200,679,419 4,081,358 △ 287,262 204,473,515 セグメント利益 6,728,906 1,644,629 △ 148,363 8,225,172 金融収益 349,965 金融費用 △ 610,370 持分法による投資損益 △ 805,780 税引前利益 7,158,987 セグメント資産 202,169,680 6,354,580 △ 2,000,000 206,524,260 その他の項目 減価償却費及び償却費 28,169,534 350,597 28,520,131 (注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。 (3) 地域別情報 当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。 役務区分 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 販売高(千円) 前年同期比(％) ネットワークサービス売上高合計 121,998,722 2.8 うち、法人向けインターネット接続サービス 36,634,972 10.4 うち、個人向けインターネット接続サービス 26,054,986 3.3 うち、WANサービス 26,971,521 △13.0 うち、アウトソーシングサービス 32,337,243 10.7 システムインテグレーション売上高合計 78,393,435 12.5 うち、構築及び機器販売 31,975,911 14.7 うち、運用保守 46,417,524 11.1 ATM運営事業売上高 4,081,358 △1.7 合計 204,473,515 6.3 (注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。