配当政策
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３【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び将来の成長に向けた積極的な事業展開等に有効活用していく方針であります。 当期の期末配当は、上記の配当方針に加え、2002年８月のゲーム事業創業から今年で20周年を迎えることを記念し、１株当たり30円00銭の記念配当を実施させていただきます。 その結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当30円00銭と合わせ、60円00銭とさせていただきました。 また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって毎年６月30日、12月31日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年２月14日 3,830 60.00 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（名） 1,391 〔 144 〕 （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、健全性を確保していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ア）会社の機関の基本説明 ａ．取締役・取締役会 有価証券報告書提出日現在、当社では社外取締役３名を含む取締役９名がその任に当たっております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、社外取締役を３名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。また、当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しており、実効性をさらに高めるための議論を行うなど、取締役会機能のさらなる向上に取組んでおります。 なお、取締役会は代表取締役社長森下一喜氏を議長に、取締役坂井一也氏、取締役北村佳紀氏、取締役吉田康二氏、取締役市川彰彦氏、取締役大庭則一氏、社外取締役大西秀亜氏、社外取締役宮川圭治氏、社外取締役田中晋氏で構成されており、常勤監査役越智政人氏、社外監査役上原浩人氏、社外監査役蒲俊郎氏が出席しております。 ｂ．経営会議 経営会議は、社長の下での諮問機関として、重要事項を審議し、かつ、経営会議構成員間の情報共有を図るための機関であります。経営会議は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議が開催されております。 なお、経営会議は、代表取締役社長森下一喜氏を議長に、取締役坂井一也氏、取締役北村佳紀氏、取締役吉田康二氏、取締役市川彰彦氏、常勤監査役越智政人氏で構成されております。 ｃ．監査役・監査役会 当社の企業統治システムとしては、監査役会設置会社の制度を採用し、現在、３名の監査役（うち常勤監査役１名）がその任に当たっております。常勤監査役以外の２名は社外監査役であり、これにより監査機能を強化し、経営の健全性の維持を図っております。 監査役会は原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時開催を行っております。また、監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議に出席しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるという認識のもと、取締役の職務執行全般に亘って監査を実施しております。 なお、監査役会は、常勤監査役越智政人氏を議長に、社外監査役上原浩人氏、社外監査役蒲俊郎氏で構成されております。 ｄ．会計監査人 当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に会計監査を委嘱しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。 (1）コンシューマゲームの開発・販売に係る契約 会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間 任天堂株式会社 日本 Nintendo Switch Content License and Distribution Agreement Nintendo Switch向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾 自：2017年11月20日 至：2020年11月19日 （以降１年毎の自動継続） 株式会社ソニー・ インタラクティブ エンタテインメント 日本 PlayStation Global Developer and Publisher Agreement PlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾 自：2015年12月１日 至：2019年３月31日 （以降１年毎の自動継続） Sony Interactive Entertainment America LLC 米国 Sony Interactive Entertainment Europe LLC 英国 (2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間 Apple Inc. 米国 iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 １年間（１年毎の自動更新） Google Inc. 米国 Google Playデベロッパー販売／配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 定めなし
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） SON Financial合同会社 東京都中央区東日本橋2-26-17 12,113,600 18.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 6,611,000 10.35 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） 2,500,080 3.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,964,100 3.07 Claude株式会社 東京都中央区東日本橋2-26-17 1,526,800 2.39 Fractal Media株式会社 東京都中央区東日本橋2-26-17 1,396,500 2.18 森下 一喜 千葉県市川市 1,009,600 1.58 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） 934,366 1.46 BBH FOR SEI INSTITUTIONAL INV TR-WORLD EQU EX US FD/ALLIANCE BERNSTEIN （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 1 FREEDOM VALLEY DR OAKS PENNSYLVANIA 19456 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） 857,300 1.34 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） 680,273 1.06 29,593,619 46.35 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。 ２．前事業年度末において主要株主であったSON Financial株式会社は、2021年３月１日付で合同会社孫エクイティーズに吸収合併されております。なお、当該合併後において、合同会社孫エクイティーズはSON Financial合同会社に商号変更しております。 ３．…