配当政策
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/ 原文長 約369文字
３ 【配当政策】 当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしておりますが、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ではありますが、2019年５月期につきましては無配とさせて頂きました。次期配当につきましては、引き続き今後の事業拡大に備えて内部留保を確保しつつ、企業業績の向上に努めるとともに、できるだけ早い時期での復配を目指してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 また当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4341文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的且つスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築くとともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリー且つ正確な情報開示の推進、リスクマネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。 事業活動を通じて継続的に企業価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。 ⅱ)企業統治の体制 ①企業統治の体制と採用理由 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。 a.取締役会 当社の取締役会は、９名の取締役（取締役６名、うち監査等委員である取締役３名、社外取締役３名）で構成され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に講じております。 ※構成員の役職、氏名については「(2)役員の状況 ①社外取締役及び監査等委員である社外取締役」に記載の通り b.監査等委員会 当社の監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名で構成されております。このうち、社外取締役は２名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。 ※構成員の役職、氏名については「(2)役員の状況 ①社外取締役及び監査等委員である社外取締役」に記載の通り c.経営会議 当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図っております。 これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。 会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約860文字
(６) 経営上の重要な契約について 現在の当社事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社は、これらの契約について継続を予定しております。しかしながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社のコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。 (７) 労務の状況について 当社は、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後当社が必要とする人材が適時確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおり、スマートフォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社もスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
大株主の状況
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/ 原文長 約508文字
(6) 【大株主の状況】 2019年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 吉 成 夏 子 東京都大田区 1,100,000 21.06 岡 本 吉 起 マレーシアジョホールバル州イスカンダル 300,000 5.74 高 野 健 一 東京都港区 236,100 4.52 五 味 大 輔 長野県松本市 210,000 4.02 株式会社KeyHolder 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 168,000 3.22 株式会社フォーサイド 東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号 144,000 2.76 ジャパンポケット株式会社 大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７番11号 108,200 2.07 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 99,600 1.91 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 79,000 1.51 野 中 俊 宏 大阪府大阪市西区 75,000 1.43 2,519,900 48.24 （注）前事業年度において主要株主でなかった吉成夏子は、当事業年度中に主要株主となりました。