配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしておりますが、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ではありますが、平成29年５月期につきましては無配とさせて頂きました。次期配当につきましては、引き続き今後の事業拡大に備えて内部留保を確保しつつ、企業業績の向上に努めるとともに、できるだけ早い時期での復配を目指してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 また当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的且つスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築くとともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリー且つ正確な情報開示の推進、リスクマネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。 事業活動を通じて継続的に企業価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。 ⅱ)企業統治の体制 ①企業統治の体制と採用理由 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会につきましては、３名で構成されております。このうち、社外監査役は２名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。 取締役会につきましては、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に講じております。 また、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役、監査役参加のもと「事業推進会議」を毎週開催し、決定した経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図っております。これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。 会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。 以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。 会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。 ②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約908文字
(６) 経営上の重要な契約について 現在の当社事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社は、これらの契約について継続を予定しております。しかしながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社のコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。 (７) 労務の状況について 当社は、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、社員に対するストックオプション制度の導入を行うこと等により、従業員の定着を図っております。しかしながら、今後当社が必要とする人材が適時確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおり、スマートフォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社もスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 高 野 健 一 東京都目黒区 236,100 8.48 株式会社大洋グローバルビジネス 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－５ クイーンズタワーＣ１９Ｆ 200,000 7.19 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 110,800 3.98 武 藤 貴 宣 千葉県千葉市美浜区 110,600 3.97 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 91,800 3.30 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 62,000 2.23 CREDIT SUISSE AG （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） 1 RAFFLES LINK 05‐02 SINGAPORE 039393 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 40,000 1.44 日 野 洋 一 東京都目黒区 30,600 1.10 三 輪 洋 照 東京都渋谷区 30,000 1.08 高 田 信 作 福岡県柳川市 26,300 0.95 938,200 33.72 (注) １ 当社は、自己株式47,000株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 ２ 平成29年２月23日公表の「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、高野健一が所有する当社普通株式のうち200,000株が、株式会社大洋グローバルビジネスに対して譲渡されました。その結果、前事業年度末において主要株主であった高野健一は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。