事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。 当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。 ① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。 (土壌汚染調査部門) 地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。 (土壌汚染処理部門) 主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。 掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、さらに磁力選別方式の土壌浄化設備を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。 ② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。 本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。 ③ その他・・・・・・・・・・・ (ＰＣＢ事業) 主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。 (ＢＤＦ事業) 主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)を製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。 また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)事業、ＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)事業、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。 (3) 経営環境 わが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染再拡大の影響が懸念されるものの、感染後の重症化リスクが低いことなどから、ワクチン接種や追加の経済政策により総じて持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立などの地政学的リスクが与える世界経済の先行きについては注視していく必要があります。 当社を取り巻く環境としては、資源価格の動向、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。 環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。 今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに、土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸施策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の育成 当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。 そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。 ② 事業所展開 当社グループは、全国の営業エリアを、本社(名古屋市瑞穂区)、東京本社(東京都港区)及び関西支社(大阪市大正区)の３営業拠点と、名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)、弥富リサイクルセンター(愛知県弥富市)、横浜生麦リサイクルセンター(横浜市鶴見区)、横浜恵比須リサイクルセンター(横浜市神奈川区)、大阪リサイクルセンター(大阪市大正区)、岐阜リサイクルセンター(岐阜県可児市)、名古屋トランシップセンター(愛知県弥富市)、バイオエナジーセンター(愛知県東海市)、東海リサイクルセンター(愛知県東海市)、名港工場(名古屋市港区)及び九州工場(福岡県糟屋郡宇美町)の11リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、３営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。 当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。 ③ 多様化する環境問題への対応 環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。 ④ 新型コロナウイルス感染症拡大への対応 当社グループは、従業員や取引先等のステークホルダーの安全を最優先に考え、出張の制限、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のＷｅｂ化、マスクやアルコールの配布など可能な限り感染防止への取り組みを行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで一部に弱さが見られ、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格高騰による業績の下振れリスク、金融資本市場の変動等につき注視する必要があります。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、景気の持ち直しが期待されている一方で、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす金融市場、商品市場への影響は、今後の経済状況を大きく変化させることが予測されます。 当社グループの属する建設業界におきましては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着くなかで企業の収益やマインドが改善し、民間投資及び公共投資ともに緩やかな増加基調が見られ、設備投資の底堅さがうかがえます。 このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力しました。これらの取組みにより、大都市圏における低価格競争が激しいなかでも、受注量及び受注単価は堅調に推移し、大型工事案件や大規模インフラ整備案件等が業績に貢献した結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,082百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益2,102百万円（同74.1％増）、経常利益2,112百万円（同70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,252百万円（同81.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 [土壌汚染調査・処理事業] 土壌処理需要の回復傾向が持続するなか、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。上期は主に前期及び当期から開始した大型工事案件の完工集中により、下期は主に中京エリアの大規模インフラ整備案件と関西の都市再開発案件が業績を牽引した結果、売上高14,094百万円(前年同期比17.1％増)、営業利益2,090百万円(同61.8％増)となりました。 [廃石膏ボードリサイクル事業] 廃石膏ボード処理量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに前年と比較して大きく増加しました。土壌固化材は大口先の需要が端境期となるなか、県外からの広域処理にも注力するとともに代理店販売や直販ルートの営業を強化しました。その結果、売上高2,187百万円(同16.1％増)、営業利益618百万円(同45.7％増)となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 土壌汚染 調査・ 処理事業 廃石膏 ボード リサイクル 事業 売上高 外部顧客への売上高 14,089 2,172 16,262 819 17,082 17,082 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 19 262 281 △ 281 14,094 2,187 16,281 1,081 17,363 △ 281 17,082 セグメント利益 2,090 618 2,709 88 2,797 △ 695 2,102 セグメント資産 15,967 3,251 19,219 433 19,653 1,626 21,279 その他の項目 減価償却費 753 136 890 22 913 28 941 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 728 288 1,016 15 1,032 13 1,046 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。