事業の内容
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/ 原文長 約1782文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。 当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。 ① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案 するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚 染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリ ューション企業」であることが当社グループの特徴です。 （土壌汚染調査部門） 地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行 っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の 提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管 理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。 （土壌汚染処理部門） 主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。 掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、さらに磁力選別方式の土壌浄化設備を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。 ② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原 料とした土壌固化材を製造販売しております。 本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。 ③ その他・・・・・・・・・・・ （ＢＤＦ事業） 主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。 （ＰＣＢ事業） 主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2393文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー（顧客、取引先、近隣社会、株主、従業員等）を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。 当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始以降、土壌汚染問題を解決するため様々なサービスを提供してきております。また、2003年２月に施行された「土壌汚染対策法」も国民の健康被害を防止する目的で、逐次改正が実施され、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組んで参ります。 （２）経営戦略等 コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。 また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＢＤＦ （バイオディーゼル燃料） 事業、ＰＣＢ （ポリ塩化ビフェニル）事業 、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。 （４）経営環境 経営環境につきましては、資源価格の動向、不安定な円ドル相場、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。 環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2393文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー（顧客、取引先、近隣社会、株主、従業員等）を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。 当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始以降、土壌汚染問題を解決するため様々なサービスを提供してきております。また、2003年２月に施行された「土壌汚染対策法」も国民の健康被害を防止する目的で、逐次改正が実施され、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組んで参ります。 （２）経営戦略等 コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。 また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＢＤＦ （バイオディーゼル燃料） 事業、ＰＣＢ （ポリ塩化ビフェニル）事業 、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。 （４）経営環境 経営環境につきましては、資源価格の動向、不安定な円ドル相場、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。 環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3072文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、台風などの自然災害の影響、消費増税の影響による個人消費の落ち込み、自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりました。また、米中通商問題等海外情勢の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。 当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資や住宅投資において慎重な動きが見られたことから、建設投資全体としてはやや力強さを欠いて推移しました。 このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え産業廃棄物等の難処理案件や災害対応への展開を積極的に進めるとともに、リサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理単価が上昇し、稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となり、当連結会計年度の売上高は14,048百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益1,237百万円（同37.7％増）、経常利益1,296百万円（同43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は678百万円（同20.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 [土壌汚染調査・処理事業] 地域間及びグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、産業廃棄物等の難処理物営業も強化したことにより、処理単価が上昇基調となったことに加え、弥富リサイクルセンターの稼働率が安定し、コスト削減による収益改善等の結果、売上高10,768百万円（前年同期比8.6％減）となったものの、営業利益1,304百万円（同0.5％増）となりました。 [廃石膏ボードリサイクル事業] 競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きは順調に推移し、土壌固化材の販売が前連結会計年度と比較して大幅に増加した結果、売上高1,945百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益403百万円（同34.5％増）となりました。 [その他] 主に、一般廃棄物処理関連の売上が増加した結果、売上高1,569百万円（前年同期比45.3％増）、営業利益287百万円（同144.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2170文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 土壌汚染調査・処理事業 廃石膏ボードリサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 11,789,365 1,514,947 13,304,312 888,828 14,193,141 14,193,141 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,473 12,473 190,991 203,465 △ 203,465 11,789,365 1,527,421 13,316,786 1,079,819 14,396,606 △ 203,465 14,193,141 セグメント利益 1,297,970 299,827 1,597,798 117,520 1,715,319 △ 817,124 898,194 セグメント資産 15,609,590 2,656,829 18,266,419 565,091 18,831,511 2,573,890 21,405,401 その他の項目 減価償却費 513,269 189,255 702,524 28,965 731,490 17,554 749,044 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,946,856 275,216 4,222,073 61,947 4,284,020 659,897 4,943,918 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。 ２.調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△817,124千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,573,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。 （3）減価償却費の調整額17,554千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659,897千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。 ３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1501文字
２.総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 ３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。 b.財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 c.キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また、長期性の資金需要は、リサイクルセンターに係る設備投資等であります。 運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ)を、重要な経営指標としております。 当連結会計年度における業績は、五輪需要の収束による土壌処理量の伸び悩みにより、計画比664百万円の減少（4.5％減）となりましたが、営業利益は弥富リサイクルセンターの稼働率の安定やコスト削減による収益改善等により、計画比337百万円の増加（37.…