事業の内容
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/ 原文長 約2010文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。 当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、及び資源リサイクル事業を主な事業内容としております。 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。 ① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析及び汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。 (土壌汚染調査部門) 地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。 (土壌汚染処理部門) 主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。 掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を横浜生麦及び大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。 ② 資源リサイクル事業・・・・・・(廃石膏ボードリサイクル事業) 建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。 本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。 (古紙・一般廃棄物処理事業) 古紙については、事業所や店舗より回収したものを仕分け・梱包し、製紙メーカーに販売しております。一般廃棄物については可燃性一般ごみ及び不可燃性一般ごみを各指定の処理場までそれぞれ収集運搬しております。本事業は株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約953文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、土壌汚染対策をメイン事業とする数少ない東証上場企業として、土壌汚染のコンサル・調査・分析・工事・処理まですべてを自社で行うワンストップソリューションカンパニーとして、土壌汚染対策にかかわるステークホルダー全員(売主・買主・行政・地域住民等)が満足できるソリューションの提供を行っていきます。2000年６月より当社グループは「土壌汚染対策法」に基づき、土壌汚染調査・処理事業を開始し、様々な土壌汚染問題を解決いたしました。今後も、高い技術力、迅速な対応力、価格の優位性、万全な情報漏洩対策、全国対応のネットワークなどを生かし、土壌汚染問題に取り組んでまいります。また、社会問題となっているPFAS（有機フッ素化合物）汚染土壌対策にも注力していきます。 当社グループにおいては、資源リサイクル事業も手掛けております。廃石膏ボードや古紙・ペットボトルのリサイクルのみならず、2027年3月に処理期限を迎えるPCB（ポリ塩化ビフェニル）処理や廃食油のバイオ燃料化事業などを行っております。リサイクル推進のため、積極的な技術開発や設備投資を実行し、環境問題の解決に貢献するとともに、当社グループの事業の拡大を図っていく所存です。 (3) 経営環境 今後の経営環境の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により穏やかに回復していますが、米国の通商政策の転換や米中間の貿易摩擦、世界各地での紛争等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続くものと想定しております。 当社の土壌汚染調査・処理事業に関しましては、大規模不動産の売買時を契機として顧客が土壌汚染対策を検討することが多いことから、国内企業の不動産売買件数や工場・ショッピングセンター・マンション等の建設設備投資の影響を強く受けることになります。米国のトランプ政権による関税値上げ政策により、国内製造業の輸出額減少に伴う設備投資の抑制が考えられ、当社の業績に一定の影響を与える可能性があると考えておりますが、これはトランプ政権時の一過性のものとみております。当社グループは、いかなる経営環境であろうとも、地球と人類の未来のために、土壌処理やリサイクル事業の実績を着実に積み上げていく所存です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の育成 当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。 そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。 ② 土壌汚染調査・処理事業の事業所展開 当社グループの土壌汚染調査・処理事業におきましては、全国の営業エリア３拠点（本社、東京本社及び関西支社）と、汚染土壌処理施設６拠点（名古屋リサイクルセンター、弥富リサイクルセンター、横浜生麦リサイクルセンター、横浜恵比須リサイクルセンター、大阪リサイクルセンター、岐阜リサイクルセンター）を主たる拠点としております。 土壌汚染調査・処理事業の営業エリアとして、東海地区、関東地区、関西地区にて事業展開する一方で、中国・九州地区などでも営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めていきます。 ③ 資源リサイクルの事業所展開 当社グループの資源リサイクル事業におきましては、廃石膏ボードリサイクル事業をグループ会社のグリーンアローズ中部とグリーンアローズ九州にて行い、古紙・ペットボトル・廃プラスチックの再資源化を滋賀を拠点とするグループ会社の杉本商事・杉本紙業にて行っております。PCB処理事業や廃食油の再資源化は、当社の東海地区を中心に行っております。 2025年12月には、リサイクル石膏の需要拡大を見越し、静岡にてグリーンアローズ中部が廃石膏ボードリサイクルの工場稼働の予定です。今後、段階的に資源リサイクル事業のエリアを広げ、資源リサイクル事業の拡大に力をいれてまいります。 ④ 多様化する環境問題への対応 環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4661文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の政権交代に伴う政策転換や世界各地での紛争など混沌とした世界情勢が続くものの、国内における企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、穏やかな回復基調で推移しました。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国内の不動産取引については、2024年土地取引件数は前年同期比3％増加し、2025年年初の公示地価も上昇傾向にあるなど、日銀の利上げ後にもかかわらず底堅い状況で推移しました。その一方で、国内建設市場において、公共投資や民間設備投資は回復傾向にあるものの、人手不足の深刻化や建設資材の高騰が懸念されております。 このような状況において、当社グループは土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクルや環境分野への展開も積極的に進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、19,944百万円(前年同期比17.4％減)、営業利益2,253百万円(同19.3％減)、経常利益2,256百万円(同19.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,234百万円(同30.7％減)となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 [土壌汚染調査・処理事業] 前年業績を牽引した大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が収束し、当連結会計年度では減収減益となりました。しかしながら、関東での大規模汚染土壌処理・工事案件など、翌期も継続が見込まれる高付加価値案件の受注獲得があり、当連結会計年度の業績に寄与しました。これにより、売上高と営業利益ともに計画を上回り、順調に推移しております。その結果、土壌汚染調査・処理事業におきましては、売上高14,348百万円(前年同期比26.1％減)、営業利益1,990百万円(同27.1％減)となりました。 [資源リサイクル事業] ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）事業は、2027年3月末までの処理期限に向けた駆け込み需要があり、売上及び利益は好調な結果となりました。連結子会社であるグリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州においては、廃石膏ボードの入荷量は底堅く推移し、売上・利益ともに安定的な業績となりました。また前中間連結会計期間から連結子会社となった杉本商事は、夏場の廃ペットボトルの処理数量増加等により連結業績に貢献いたしました。その結果、資源リサイクル事業におきましては、売上高5,851百万円(前年同期比17.9％増)、営業利益1,081百万円(同7.4％増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約657文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 土壌汚染 調査・処理事業 資源リサイクル 事業 売上高 中京 4,577 2,722 7,300 7,300 関東 6,195 6,198 6,198 関西 3,548 2,157 5,705 5,705 九州 739 739 739 顧客との契約から生じる収益 14,322 5,622 19,944 19,944 外部顧客への売上高 14,322 5,622 19,944 19,944 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25 229 255 △ 255 14,348 5,851 20,199 △ 255 19,944 セグメント利益 1,990 1,081 3,072 △ 819 2,253 セグメント資産 16,865 10,058 26,923 2,108 29,031 その他の項目 減価償却費 794 303 1,097 43 1,141 のれんの償却額 60 60 60 減損損失 83 83 83 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 307 3,123 3,431 11 3,443 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。