事業の内容
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/ 原文長 約1911文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。 当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業、廃蛍光灯等リサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。 ① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案 するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚 染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリ ューション企業」であることが当社グループの特徴です。 （土壌汚染調査部門） 地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行 っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の 提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管 理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。 （土壌汚染処理部門） 主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。 掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、また、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。 ② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原 料とした土壌固化材を製造販売しております。 本事業は株式会社グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。 ③ その他・・・・・・・・・・・ （ＢＤＦ事業） 主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。 （ＰＣＢ事業） 主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1388文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、昨年の「土壌汚染対策法」の改正法を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。 今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに一層の土壌処理設備の充実及び土壌汚染調査・ 処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との 差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。 （１）人材の育成 当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。 そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。 （２）事業所展開 当社グループは、全国の営業エリアを、本社（名古屋市港区）、東京本社（東京都港区）、関西支社（大阪市大正区）及び東北支社（仙台市青葉区）の４営業拠点と、名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）、横浜リサイクルセンター（横浜市鶴見区）、大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）、仙台リサイクルセンター（仙台市青葉区）、バイオエナジーセンター（愛知県東海市）、東海リサイクルセンター（愛知県東海市）、名港工場（名古屋市港区）、名古屋トランシップセンター（愛知県弥富市）及び九州リサイクルセンターの９リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しておりましたが、当期におきましては弥富リサイクルセンター（愛知県弥富市）を設け、10リサイクルセンター体制となりました。 今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、４営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。 当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1388文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、昨年の「土壌汚染対策法」の改正法を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。 今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに一層の土壌処理設備の充実及び土壌汚染調査・ 処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との 差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。 （１）人材の育成 当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。 そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。 （２）事業所展開 当社グループは、全国の営業エリアを、本社（名古屋市港区）、東京本社（東京都港区）、関西支社（大阪市大正区）及び東北支社（仙台市青葉区）の４営業拠点と、名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）、横浜リサイクルセンター（横浜市鶴見区）、大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）、仙台リサイクルセンター（仙台市青葉区）、バイオエナジーセンター（愛知県東海市）、東海リサイクルセンター（愛知県東海市）、名港工場（名古屋市港区）、名古屋トランシップセンター（愛知県弥富市）及び九州リサイクルセンターの９リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しておりましたが、当期におきましては弥富リサイクルセンター（愛知県弥富市）を設け、10リサイクルセンター体制となりました。 今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、４営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。 当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2174文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 土壌汚染調査・処理事業 廃石膏ボードリサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 12,123,377 1,320,309 13,443,687 928,858 14,372,545 14,372,545 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,048 8,541 31,590 181,596 213,186 △ 213,186 12,146,426 1,328,851 13,475,277 1,110,454 14,585,732 △ 213,186 14,372,545 セグメント利益 1,831,602 124,720 1,956,323 141,660 2,097,983 △ 589,588 1,508,394 セグメント資産 9,755,102 2,383,102 12,138,204 1,759,402 13,897,607 1,717,890 15,615,497 その他の項目 減価償却費 189,812 268,965 458,778 46,352 505,131 21,258 526,390 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,562,864 104,178 2,667,042 30,228 2,697,270 13,035 2,710,305 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事 業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。 ２.調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△589,588千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,717,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。 （3）減価償却費の調整額21,258千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償 却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,035千円は、報告セグメント及びその他に配賦して いない全社資産の増加であります。 ３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約248文字
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 中日本高速道路株式会社 2,847,871 19.8 1,679,647 11.2 宗教法人創価学会 1,527,065 10.2 ３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。