事業の内容
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/ 原文長 約1538文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 名称 株式会社日本信用リース 事業内容 介護福祉用具、医療機器、情報機器のリース・割賦販売 (2) 企業結合日 2022年１月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、ＮＣＬを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 芙蓉総合リース株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 ＮＣＬは2021年４月に当社100%出資の連結子会社となりましたが、今般、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に、ＮＣＬを吸収合併いたしました。 ２．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,256百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,307百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 246,844 344,843 期中増減額 97,998 52,326 期末残高 344,843 397,170 期末時価 357,015 409,458 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（127,180百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（174,318百万円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2302文字
(1) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、経済・社会活動が正常化に向かう中で緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、原材料価格の高騰や地政学的リスクの高まり等から不透明感が強い状況が続くと予測しております。 このような状況の下、当社グループは、2022年４月より新たに５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。 事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、収益性の更なる向上を進め、これまでの成長を止めることなく持続的な利益成長を目指すとともに、脱炭素社会の実現を始めとした社会課題の解決を通じた企業価値の向上を目指して、ビジネス戦略及びマネジメント戦略を策定しております。 ＜ビジネス戦略＞ ビジネスごとの成長性や収益性、当社グループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有する複数の事業領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すとともに、成熟しつつあるマーケットにおける事業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。 ＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞ １．ライジングトランスフォーメーション ＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞ 事業領域：「モビリティ」、「サーキュラーエコノミー」 社会構造の変化で生じた課題の解決を機会と捉え、創出が見込まれるマーケットで新たなビジネスモデルを構 築することで、これまでにない事業領域を開拓してまいります。 電気自動車導入に係るワンストップサービスの提供や自動運転の社会実装に向けたサポートなど、これまでに ないビジネスに積極的に取り組むことで、新たな事業基盤を創出してまいります。 ２．アクセラレーティングトランスフォーメーション ＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞ 事業領域：「エネルギー環境」、「ＢＰＯ／ＩＣＴ」、「医療福祉」 拡大するマーケットにおいてトレンドの変化を捉え、積極的に経営資源を投入することで、マーケットの拡大 により生じる成長機会を逃さず取り込み、事業領域の更なる拡大を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2302文字
(1) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、経済・社会活動が正常化に向かう中で緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、原材料価格の高騰や地政学的リスクの高まり等から不透明感が強い状況が続くと予測しております。 このような状況の下、当社グループは、2022年４月より新たに５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。 事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、収益性の更なる向上を進め、これまでの成長を止めることなく持続的な利益成長を目指すとともに、脱炭素社会の実現を始めとした社会課題の解決を通じた企業価値の向上を目指して、ビジネス戦略及びマネジメント戦略を策定しております。 ＜ビジネス戦略＞ ビジネスごとの成長性や収益性、当社グループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有する複数の事業領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すとともに、成熟しつつあるマーケットにおける事業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。 ＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞ １．ライジングトランスフォーメーション ＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞ 事業領域：「モビリティ」、「サーキュラーエコノミー」 社会構造の変化で生じた課題の解決を機会と捉え、創出が見込まれるマーケットで新たなビジネスモデルを構 築することで、これまでにない事業領域を開拓してまいります。 電気自動車導入に係るワンストップサービスの提供や自動運転の社会実装に向けたサポートなど、これまでに ないビジネスに積極的に取り組むことで、新たな事業基盤を創出してまいります。 ２．アクセラレーティングトランスフォーメーション ＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞ 事業領域：「エネルギー環境」、「ＢＰＯ／ＩＣＴ」、「医療福祉」 拡大するマーケットにおいてトレンドの変化を捉え、積極的に経営資源を投入することで、マーケットの拡大 により生じる成長機会を逃さず取り込み、事業領域の更なる拡大を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13385文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限や停滞により、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進む一方で、変異株による感染再拡大、原材料価格やエネルギー価格の高騰、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。 リース業界におきましては、2021年度のリース取扱高は前年度比8.1％減少して４兆2,186億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。 こうした環境の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度となる2021年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。 この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比3.0％増加の１兆3,844億２千１百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比100億８千１百万円（0.4％）増加して２兆5,659億３千９百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比295億８千１百万円（1.0％）減少して２兆9,497億４百万円となりました。 調達残高は、社債や長期借入金を活用した長期調達を進める一方、コマーシャル・ペーパーによる短期調達を抑制したことなどにより、前連結会計年度末比2.7％減少の２兆3,662億２千４百万円となりました。 損益面では、売上高は前年度比11.1％減少の6,578億４千７百万円、営業利益は前年度比3.3％増加の460億３千４百万円、経常利益は前年度比9.8％増加の527億２千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.6％増加の338億８千６百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約854文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 746,996 664,694 セグメント間取引消去 △6,732 △6,847 連結財務諸表の売上高 740,263 657,847 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 57,392 58,053 セグメント間取引消去 △3,206 △699 全社費用（注） △9,630 △11,319 連結財務諸表の営業利益 44,555 46,034 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,902,959 2,858,349 全社資産（注） 76,325 91,354 連結財務諸表の資産合計 2,979,285 2,949,704 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 減価償却費 44,243 49,244 1,907 1,789 46,150 51,034 のれんの償却額 1,326 1,405 1,326 1,405 持分法適用会社への 投資額 28,942 42,075 28,942 42,075 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 144,974 225,419 4,177 2,179 149,152 227,599 （注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。 ２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。