事業の内容
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/ 原文長 約1730文字
３【事業の内容】 当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社194社（国内163社、海外31社）及び関連会社４社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務 ファイナンス……………金銭の貸付業務及び営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務等 その他……………………環境エネルギー関連業務及び匿名組合組成業務等 (2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 会社名 セグメント区分 リース及び割賦 ファイナンス その他 芙蓉総合リース㈱（当社） 子会社 国内連結子会社（26社） 芙蓉オートリース㈱ ㈱エフ・ジー・エル・サービス ㈱芙蓉リース販売 ㈱アクア・アート ㈱エフ・ネット シャープファイナンス㈱ アクリーティブ㈱ ㈱メディカル・ペイメント アクリーティブ・メディカルサービス㈱ アクリーティブ・ファイナンス㈱ エフジージャスティスリーシング㈲ エフシーイールドリーシング㈲ エフジーガンマリーシング㈲ 一般社団法人ＴＴＴ 合同会社ＴＴＴ エフアイウォルナットリーシング㈲ 一般社団法人Ｃ・Ｃ・Ｓホールディング 合同会社クリスタル・クリア・ソーラー 合同会社クリスタル・クリア・松山 合同会社クリスタル・クリア・エナジー 一般社団法人Ｔ・Ｓ・Ｓホールディング 合同会社富岡杉内ソーラー 会社名 セグメント区分 リース及び割賦 ファイナンス その他 一般社団法人Ｎ・Ｏ・Ｓホールディング 合同会社楢葉大谷ソーラー 一般社団法人Ｎ・Ｓ・Ｓホールディング 合同会社浪江酒井ソーラー 海外連結子会社（20社） Fuyo General Lease (USA) Inc. Fuyo General Lease (Canada) Inc. Fuyo General Lease (HK) Ltd. Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. Fuyo General (Blue) Sdn. Bhd. 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司 FGL Aircraft Ireland Limited FGL Aircraft Ireland No.1 Ltd. FGL Aircraft Ireland No.3 Ltd. FGL Aircraft Ireland No.5 Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題 今後の国内経済の見通しにつきましては、個人消費の底堅い推移や企業の設備投資の増加により緩やかな景気回復が続くと見込まれますが、米国に端を発する貿易摩擦の強まりなどにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。 このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画の２年目となる平成30年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進してまいります。 ＜ビジネス戦略＞ １ 戦略分野の選択と集中 最も成長が期待できる６つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入して、不動産、航空機などの収益性の高い営業資産を積み上げ、事業ポートフォリオの入替を進めることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。 また、４つの「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。 ［戦略分野］ ［コア分野］ ・不動産 ・オートリース ・エネルギー・環境 ・ベンダーリース ・医療・福祉 ・国内コーポレート（※２） ・航空機 ・ファイナンス ・海外 ・ 新領域（※１） ※１ 新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。 ※２ 国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。 ２ フロンティアへの挑戦 「新領域」においては、中期経営計画期間中の早い段階でビジネスの種をまき、育成を行い、成果として結実させることが重要な経営課題であると認識しております。 その実現に向けて、「物件価値」に重点を置いたビジネス領域の拡大、グループ及び業務提携先のネットワークを活用した中古資産買取サービスなどの提供、資産回転型ビジネス（※）の推進など、従来の枠組みを超えた競争力の高いビジネスに果敢に挑戦して、収益力の向上と持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。 ※ 資産回転型ビジネスは、当社が保有している営業資産を流動化することにより資産効率の向上を図るビジネスを表しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題 今後の国内経済の見通しにつきましては、個人消費の底堅い推移や企業の設備投資の増加により緩やかな景気回復が続くと見込まれますが、米国に端を発する貿易摩擦の強まりなどにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。 このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画の２年目となる平成30年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進してまいります。 ＜ビジネス戦略＞ １ 戦略分野の選択と集中 最も成長が期待できる６つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入して、不動産、航空機などの収益性の高い営業資産を積み上げ、事業ポートフォリオの入替を進めることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。 また、４つの「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。 ［戦略分野］ ［コア分野］ ・不動産 ・オートリース ・エネルギー・環境 ・ベンダーリース ・医療・福祉 ・国内コーポレート（※２） ・航空機 ・ファイナンス ・海外 ・ 新領域（※１） ※１ 新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。 ※２ 国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。 ２ フロンティアへの挑戦 「新領域」においては、中期経営計画期間中の早い段階でビジネスの種をまき、育成を行い、成果として結実させることが重要な経営課題であると認識しております。 その実現に向けて、「物件価値」に重点を置いたビジネス領域の拡大、グループ及び業務提携先のネットワークを活用した中古資産買取サービスなどの提供、資産回転型ビジネス（※）の推進など、従来の枠組みを超えた競争力の高いビジネスに果敢に挑戦して、収益力の向上と持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。 ※ 資産回転型ビジネスは、当社が保有している営業資産を流動化することにより資産効率の向上を図るビジネスを表しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10550文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済も米国の通商政策や地政学的リスクの影響が懸念されたものの、全体としては堅調な景気拡大が続いております。 リース業界におきましては、平成29年度のリース取扱高が前年度比2.9％減少して４兆8,759億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。 こうした環境の下、当社グループは、平成29年４月より新たに５ヵ年の中期経営計画「Frontier Expansion 2021」をスタートさせました。計画初年度である平成29年度はコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。 この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比32.5％増加の１兆1,050億２千８百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,251億６千３百万円（6.1％）増加して２兆1,687億２千８百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比 1,251億６千３百万円（6.1％）増加して２兆1,687億２千８百万円と なったことなどにより、前連結会計年度末比1,307億４千８百万円（5.7％）増加して２兆4,308億３千８百万円となりました。 調達残高は、無担保普通社債を総額200億円発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.2％増加の１兆9,649億５千４百万円となりました。 損益面では、売上高は前年度比16.4％増加の5,902億１百万円、営業利益は前年度比13.9％増加の326億９百万円、経常利益は前年度比12.2％増加の352億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 前 年度比9.9％増加の219億４千４百万円となりました。 ② セグメントごとの経営成績 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 ［リース及び割賦］ リース及び割賦の契約実行高は前年度比4.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約853文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 510,114 593,961 セグメント間取引消去 △3,112 △3,759 連結財務諸表の売上高 507,001 590,201 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 39,360 42,749 セグメント間取引消去 △2,077 △1,876 全社費用（注） △8,648 △8,263 連結財務諸表の営業利益 28,634 32,609 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,225,221 2,333,858 全社資産（注） 74,868 96,980 連結財務諸表の資産合計 2,300,090 2,430,838 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 減価償却費 31,564 31,126 1,200 1,251 32,765 32,377 のれんの償却額 1,328 1,571 1,328 1,571 持分法適用会社への 投資額 7,566 14,504 7,566 14,504 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 127,308 161,323 1,220 2,213 128,529 163,536 （注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。 ２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。