事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1988文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 アクリーティブ株式会社 事業の内容 アセットビジネス事業、ソリューション事業、その他事業 (2) 企業結合を行った主な理由 対象者を当社の連結子会社にすることにより、対象者と連携しながら、当社グループの幅広い顧客基盤と、対象者の強みを活かした営業が可能であると考えており、また、当社グループが保有するネットワーク、金融人材、各種ノウハウ、対象者が保有していないリース等の金融商品のラインアップ等を組み合わせることにより、対象者の更なる事業拡大を支援することが可能と判断したためであります。 (3) 企業結合日 平成29年１月26日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％ 企業結合日に取得した議決権比率 51.00％ 取得後の議決権比率 51.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が対象者普通株式を公開買付けにより 取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年１月１日から平成29年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 11,366百万円 取得原価 11,366百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料等 206百万円 法律事務所に対する報酬・手数料等 19百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 6,488百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 20,513百万円 固定資産 1,000 資産合計 21,513 流動負債 12,249 固定負債 572 負債合計 12,821 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 3,722百万円 営業利益 1,130 経常利益 1,162 税金等調整前当期純利益 1,174 親会社株主に帰属する当期純利益 701 1株当たり当期純利益 23.25円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1469文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、海外経済の持ち直しを背景に緩やかな景気回復が持続すると見込まれますが、海外の政治・経済情勢は米国新政権の政策や欧州主要選挙の動向、中国の経済運営、地政学的リスクの高まり等から不透明感が強い状況が続くと予測しております。 このような状況の下、当社グループは平成29年４月より新たに５ヵ年（平成29年度～平成33年度）の中期経営計画「Frontier Expansion 2021」をスタートさせました。 コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指します。 中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、次の３つを戦略の軸としてビジネス戦略及びマネジメント戦略を策定しております。 ＜ビジネス戦略＞ １ 戦略分野の選択と集中 事業の将来性、当社グループの強み、営業基盤などを総合的に評価し、最も成長が期待できる６分野を「戦略分野」に設定しております。この分野に経営資源を集中的に投入し、利益成長のドライバーといたします。また、「コア分野」として４分野を設定し、当社グループの強みを維持・強化してまいります。 ［戦略分野］ ［コア分野］ ・不動産 ・オートリース ・エネルギー・環境 ・ベンダーリース ・医療・福祉 ・国内コーポレート（※２） ・航空機 ・ファイナンス ・海外 ・ 新領域（※１） ※１ 新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。 ※２ 国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。 ２ フロンティアへの挑戦 新規事業やビジネス領域の拡大については、中期経営計画期間中に種蒔き・育成を行い成果として結実させることが中核テーマのひとつとなります。「物件価値」のリスクテイクに重点を置いたビジネスや「事業価値」を拠り所としたビジネスなど、従来の枠組みを超えた競争力の高いビジネスへの進化を図り、収益力の向上及び持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。 ３ グループシナジーの追求 グループ経営をより一層推進することにより、グループ各社の「機能」と「顧客基盤」を有機的に結ぶことで、営業のパフォーマンスを飛躍的に向上させて まいり ます。 ＜マネジメント戦略＞ ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1469文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、海外経済の持ち直しを背景に緩やかな景気回復が持続すると見込まれますが、海外の政治・経済情勢は米国新政権の政策や欧州主要選挙の動向、中国の経済運営、地政学的リスクの高まり等から不透明感が強い状況が続くと予測しております。 このような状況の下、当社グループは平成29年４月より新たに５ヵ年（平成29年度～平成33年度）の中期経営計画「Frontier Expansion 2021」をスタートさせました。 コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指します。 中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、次の３つを戦略の軸としてビジネス戦略及びマネジメント戦略を策定しております。 ＜ビジネス戦略＞ １ 戦略分野の選択と集中 事業の将来性、当社グループの強み、営業基盤などを総合的に評価し、最も成長が期待できる６分野を「戦略分野」に設定しております。この分野に経営資源を集中的に投入し、利益成長のドライバーといたします。また、「コア分野」として４分野を設定し、当社グループの強みを維持・強化してまいります。 ［戦略分野］ ［コア分野］ ・不動産 ・オートリース ・エネルギー・環境 ・ベンダーリース ・医療・福祉 ・国内コーポレート（※２） ・航空機 ・ファイナンス ・海外 ・ 新領域（※１） ※１ 新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。 ※２ 国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。 ２ フロンティアへの挑戦 新規事業やビジネス領域の拡大については、中期経営計画期間中に種蒔き・育成を行い成果として結実させることが中核テーマのひとつとなります。「物件価値」のリスクテイクに重点を置いたビジネスや「事業価値」を拠り所としたビジネスなど、従来の枠組みを超えた競争力の高いビジネスへの進化を図り、収益力の向上及び持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。 ３ グループシナジーの追求 グループ経営をより一層推進することにより、グループ各社の「機能」と「顧客基盤」を有機的に結ぶことで、営業のパフォーマンスを飛躍的に向上させて まいり ます。 ＜マネジメント戦略＞ ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約849文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 502,317 510,114 セグメント間取引消去 △8,612 △3,112 連結財務諸表の売上高 493,704 507,001 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 34,423 39,360 セグメント間取引消去 △1,599 △2,077 全社費用（注） △8,403 △8,648 連結財務諸表の営業利益 24,420 28,634 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,036,699 2,225,221 全社資産（注） 76,674 74,868 連結財務諸表の資産合計 2,113,373 2,300,090 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 減価償却費 30,431 31,564 1,101 1,200 31,533 32,765 のれんの償却額 1,246 1,328 1,246 1,328 持分法適用会社への 投資額 6,955 7,566 6,955 7,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 95,661 127,308 1,565 1,220 97,226 128,529 （注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。 ２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。