事業の内容
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/ 原文長 約3532文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ① 被取得企業の名称 株式会社ジーアイ・ホールディングス 事業の内容 株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及び社債の取得、保有及び処分、信託受益権の売買、金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投資及び運用 ② 被取得企業の名称 株式会社インボイス（株式会社ジーアイ・ホールディングスの子会社） 事業の内容 法人向け一括請求サービス 、 集合住宅向けインターネットサービス 、 その他（新電力販売等） (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社インボイス（以下「インボイス」という。）の連結子会社化は当社の中期経営計画におけるフロンティア拡大に合致しており、当社とインボイスとの間にも高い事業シナジーが見込まれます。当社は従前よりリースビジネスを通じ、資金調達やコストコントロール等の金融・財務的なソリューションの提供だけではなく、物件に関する保有費用（税金や保険料等）の代理支払、物件の管理、保守・メンテナンス等の業務のアウトソーシングに関するソリューションを提供して参りました。この度のインボイスのグループ会社化により、当社グループにインボイスの持っている利便性の高いサービスを加えて、顧客基盤やサービスのシナジー効果を追及し、既存顧客に付加価値の高いBPOサービスを提供することで、当社グループの顧客企業の生産性向上や高付加価値業務へのシフトを後押ししていきます。 (3) 企業結合日 2018年10月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 ① 株式会社ジーアイ・ホールディングス 企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％ 企業結合日に取得した議決権比率 60.00％ 取得後の議決権比率 60.00％ ② 株式会社インボイス 企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％ 企業結合日に取得した議決権比率 60.00％（うち間接所有60.00％） 取得後の議決権比率 60.00％（うち間接所有60.00％） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式会社ジーアイ・ホールディングスの発行済株式の60.00％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2018年10月１日から2019年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 9,235百万円 取得原価 9,235 取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料等 496百万円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1886文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、個人消費の回復や企業の設備投資の拡大等を背景に内需は底堅い推移が見込まれますが、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の停滞等により世界経済が減速する可能性もあり、不安定な状況が続くものと予測しております。 このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画の３年目となる2019年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進してまいります 。 ＜ビジネス戦略＞ １ 戦略分野の選択と集中 最も成長が期待できる６つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入してまいります。不動産、航空機などの良質な営業資産を積み上げつつ、新領域を始めとした収益性の高い新規事業を拡大させることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。 また、４つの「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。 ［戦略分野］ ［コア分野］ ・不動産 ・オートリース ・エネルギー・環境 ・ベンダーリース ・医療・福祉 ・国内コーポレート（※２） ・航空機 ・ファイナンス ・海外 ・ 新領域（※１） ※１ 新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。 ※２ 国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。 ２ フロンティアへの挑戦 「新領域」における取組として、経理・決済を中心とした一部業務を受託し、お客様の業務効率化を図るビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業を新たな事業領域と位置づけ、ビジネスの拡大を進めて参ります。株式会社インボイスやアクリーティブ株式会社、当社グループ出資先で経理業務の代行サービスを提供するメリービズ株式会社を軸に、お客様の「働き方改革」・「人手不足」への対応をサポートするビジネスをグループとして展開していまいります。 また、当社初の農業分野における事業として、大規模植物工場の運営を行う合弁会社を設立し、2020年春の操業開始を予定しております。こうした事業参画型の新しいビジネスにも果敢に取り組み、収益力の向上と持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1886文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、個人消費の回復や企業の設備投資の拡大等を背景に内需は底堅い推移が見込まれますが、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の停滞等により世界経済が減速する可能性もあり、不安定な状況が続くものと予測しております。 このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画の３年目となる2019年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進してまいります 。 ＜ビジネス戦略＞ １ 戦略分野の選択と集中 最も成長が期待できる６つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入してまいります。不動産、航空機などの良質な営業資産を積み上げつつ、新領域を始めとした収益性の高い新規事業を拡大させることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。 また、４つの「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。 ［戦略分野］ ［コア分野］ ・不動産 ・オートリース ・エネルギー・環境 ・ベンダーリース ・医療・福祉 ・国内コーポレート（※２） ・航空機 ・ファイナンス ・海外 ・ 新領域（※１） ※１ 新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。 ※２ 国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。 ２ フロンティアへの挑戦 「新領域」における取組として、経理・決済を中心とした一部業務を受託し、お客様の業務効率化を図るビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業を新たな事業領域と位置づけ、ビジネスの拡大を進めて参ります。株式会社インボイスやアクリーティブ株式会社、当社グループ出資先で経理業務の代行サービスを提供するメリービズ株式会社を軸に、お客様の「働き方改革」・「人手不足」への対応をサポートするビジネスをグループとして展開していまいります。 また、当社初の農業分野における事業として、大規模植物工場の運営を行う合弁会社を設立し、2020年春の操業開始を予定しております。こうした事業参画型の新しいビジネスにも果敢に取り組み、収益力の向上と持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10898文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結 財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 については、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、人手不足を背景に合理化・省力化等を目的とした設備投資の増加もあり、緩やかな回復が続きました。一方、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。 リース業界におきましては、2018年度のリース取扱高が前年度比2.8％増加して５兆129億円（公益社団法人リース事業協会統計） となりました。 こうした環境の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2018年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。 この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比7.4％増加の１兆1,872億１千７百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比902億３千５百万円（4.2%）増加して２兆2,628億２千４百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比902 億３千５百万円（4.2％）増加して ２兆2,628億２千４百万円 と なったことなどにより、前連結会計年度末比1,616億７千万円（6.7％）増加して２兆5,922億６百万円となりました。 調達残高は、無担保普通社債を総額350億円発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.7％増加の２兆969億５千８百万円となりました。 損益面では、売上高は前年度比4.7％増加の6,181億１千９百万円、営業利益は前年度比9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約851文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 594,078 623,292 セグメント間取引消去 △3,759 △5,172 連結財務諸表の売上高 590,318 618,119 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 42,856 47,567 セグメント間取引消去 △1,876 △2,028 全社費用（注） △8,263 △9,792 連結財務諸表の営業利益 32,717 35,746 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,336,968 2,508,779 全社資産（注） 93,567 83,426 連結財務諸表の資産合計 2,430,536 2,592,206 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 減価償却費 32,284 31,733 1,251 1,570 33,535 33,303 のれんの償却額 1,571 812 1,571 812 持分法適用会社への 投資額 14,504 23,423 14,504 23,423 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 161,323 169,429 2,213 1,275 163,536 170,705 （注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。 ２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。