事業の内容
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3 【事業の内容】 当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社12社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を主たる事業としております。 ＜調剤薬局事業＞ 日本調剤株式会社及び連結子会社7社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前に位置する「門前薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。 ＜医薬品製造販売事業＞ 連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。 ＜医療従事者派遣・紹介事業＞ 連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、2024年9月には株式会社リードウェルを子会社化し、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進しております。 当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2024年9月25日付にて、以下のとおり「日本調剤グループ 長期ビジョン2035」を公開いたしました。 ① 背景 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、さまざまな制度改革が進められ、柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。 調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時にすべての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、それ以降、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬の改定が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（2019年12月4日公布）、機能別薬局の認定制度が開始されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、オンライン服薬指導及びリフィル処方箋の開始、電子処方箋の導入、マイナンバーカードの健康保険証利用の開始など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。 日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めております。 また、 プライム市場上場企業としてステークホルダーからの中長期的な企業価値向上に向けた期待や要請も年々高まっています。このようなステークホルダーからの期待に応えるため日本調剤グループの「長期ビジョン2035」を策定いたしました 。 ② グループ理念 私たちの使命 「すべての人の『生きる』に向き合う」 グループの目指す姿 「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」 ③ 2035年に向けた3つの戦略の柱 1. 日本一明るく活力あふれるグループへ -ホスピタリティ溢れる組織- 2. あらゆるニーズに応えられるグループへ -お客さまに真摯に向き合う- 3. イノベーションに挑戦し続けるグループへ –自前主義から共創へ- (3) 目標とする経営指標 指標 2036年3月期（ありたい姿） 財務KPI 資本収益性 ROE 1. 15% ROIC 2. 15% 成長性 売上高 年平均成長率 （対2024年３月期） 10%以上 EBITDA 3.…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定されます。 調剤薬局業界では、2021年8月より、患者さまが自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局の都道府県知事による認定制度が開始されました。この制度により、在宅医療や、入退院時を含め他の医療機関との服薬情報の連携に対応できる「地域連携薬局」及び、がん等のより高度な薬学管理への対応や高い専門性が求められる「専門医療機関連携薬局」の認定が始まり、患者さまのニーズに応えられる薬局づくりが今後ますます求められます。 また、かかりつけ機能の強化と活用、質の高い在宅医療、医療DX推進体制等への評価に重点を置いた診療報酬改定がなされるなど、地域の医療機関として薬局・薬剤師に求められる役割が拡大するとともに、大きな変化への対応力が求められています。 調剤薬局事業では、これまで電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した服薬情報の一元管理や、患者さまに応じた服薬指導の実施、医療機関連携、調剤後の相談・フォローの充実といった対人業務へ積極的に取り組むとともに、自社開発の日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS」によるオンライン医療の普及拡大や電子処方箋制度への対応等にもいち早く取り組みを行っております。さらに、患者さまにさらなる良質な医療サービスを提供すべく、業界に先駆けて数多くの専門医療機関連携薬局・地域連携薬局としての認定を取得しており、地域の医療機関連携や高度医療のハブとなる薬局づくりと高い専門性を有する薬剤師の育成に注力しております 。 医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合について「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする 目標が継続されるとともに、「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とする等の副次目標が新たに定められ、 引き続きジェネリック医薬品の使用促進が求められております。一方で、2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施されるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。…
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。 (1) 業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度(2024年4月～2025年3月)においては、 売上高360,512百万円 (前年同期比 5.9％増 )、 営業利益6,239百万円 (同 31.8％減 )、 経常利益6,915百万円 (同 26.7％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益1,391百万円 (同 45.5％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。 ・調剤薬局事業 売上高は321,951百万円 (前年同期比 6.3％増 )、 営業利益13,446百万円 (同 11.5％減 )となりました。 ・医薬品製造販売事業 売上高は40,156百万円 (前年同期比 0.7％減 )、 営業損失630百万円 (前年同期は 250百万円 の利益)となりました。 ・医療従事者派遣・紹介事業 売上高は11,365百万円 (前年同期比 13.8％増 )、 営業利益は937百万円 (同 0.0％増 )となりました。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが 8,824百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △9,921百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが 2,526百万円 となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,429百万円増加 し、 27,463百万円 となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 主な収入項目は、減価償却費 7,659百万円 、仕入債務の増加 564百万円 、税金等調整前当期純利益 2,850百万円 であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額 3,480百万円 、棚卸資産の増加額 3,103百万円 であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出 6,376百万円 であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 主な収入項目は、長期借入れによる収入 9,450百万円 であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 10,981百万円 であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。 (2) 生産、仕入及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 金額(百万円) 医薬品製造販売事業 26,117 24,366 (注) 1．…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 1．関連当事者との取引 該当事項はありません。 2．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 (1株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 1株当たり純資産額 1,950円44銭 1,978円13銭 1株当たり当期純利益 85円35銭 46円54銭 (注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、信託が保有する期末自己株式数は、前連結会計年度において69,016株、当連結会計年度において110,963株であり、信託が保有する期中平均自己株式数は、前連結会計年度において69,881株、当連結会計年度において95,016株であります。 3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,553 1,391 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,553 1,391 期中平均株式数(株) 29,916,535 29,891,239 (注) 1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。 0105120_honbun_9302500103704.htm
主要な顧客・販売先
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2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 セグメントの名称及び区分 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売先 請求先 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 調剤薬局事業 調剤売上 患者 国民健康保険 団体連合会 141,575 41.6 149,763 41.5 社会保険診療 報酬支払基金 118,072 34.7 127,131 35.3 その他 488 0.1 517 0.1 患者負担 37,882 11.1 39,986 11.1 小計 298,018 87.6 317,398 88.0 一般薬等売上 患者他 4,786 1.4 4,553 1.3 小計 302,805 89.0 321,951 89.3 医薬品製造販売事業 医薬品卸企業他 27,632 8.1 27,381 7.6 医療従事者派遣・紹介事業 派遣紹介先企業他 9,873 2.9 11,179 3.1 合計 340,310 100.0 360,512 100.0 直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。 地域 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比(%) 処方箋枚数(千枚) (構成割合) 処方箋枚数(千枚) (構成割合) 北海道 979 (5.6%) 1,092 (6.1%) 111.6 東北 1,171 (6.8%) 1,244 (6.9%) 106.2 関東甲信越 10,520 (60.6%) 10,882 (60.3%) 103.4 東海 1,160 (6.7%) 1,240 (6.9%) 106.8 関西北陸 1,847 (10.6%) 1,889 (10.5%) 102.3 中国四国 852 (4.9%) 864 (4.8%) 101.4 九州沖縄 820 (4.7%) 845 (4.7%) 102.9 合計 17,352 (100.0%) 18,058 (100.0%) 104.1 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 (財政状態) 当連結会計年度末における資産合計は 197,105百万円 となり、前連結会計年度末の 195,087百万円 に対し 2,018百万円 、 1.0％増加 いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は 138,008百万円 となり、前連結会計年度末の 136,735百万円 に対し 1,273百万円 、 0.9％増加 いたしました。 流動資産は、前連結会計年度末 91,031百万円 に対し 5,931百万円 、 6.5％増加 し、 96,962百万円 となりました。主に、原材料及び貯蔵品の増加 3,004百万円 によるものです。…