事業の内容
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3 【事業の内容】 当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社7社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。 ＜調剤薬局事業＞ 日本調剤株式会社及び連結子会社3社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前・敷地内に位置する「門前・敷地内薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。 ＜医薬品製造販売事業＞ 連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成し、ジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。 ＜医療従事者派遣・紹介事業＞ 連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取り組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進していきます。 当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 2018年4月27日付にて、以下の通り「日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。 ① 背景 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、さまざまな制度改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。 調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までにすべての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、それ以降の4回の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（2019年12月4日公布）、機能別薬局の認定制度が開始されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、オンライン服薬指導及びリフィル処方箋の開始や電子処方箋の導入検討など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。 日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。 ② グループ理念 私たちの使命 「すべての人の『生きる』に向き合う」 グループの目指す姿2030 「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」 ③ 2030年をメドとした企業規模等のイメージ 1.売上高1兆円企業を展望 ※連結消去前、各事業セグメント単純合算 2.調剤薬局市場におけるシェア：10% 3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15% 4.収益ポートフォリオの深化(調剤：他の2事業＝50%：50%) (3) 目標とする経営指標 当社グループでは、調剤薬局事業及び医薬品製造販売事業における積極的な成長投資により、収益性を維持しながら事業の継続的な拡大を図るため、収益性を表す指標である連結EBITDAを重要な指標と位置付けております。さらに継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けてキャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定されます。 調剤薬局業界では、2021年8月より、患者さまが自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局の都道府県知事による認定制度が開始されました。この制度により、在宅医療や、入退院時を含め他の医療機関との服薬情報の連携に対応できる「地域連携薬局」及び、がん等のより高度な薬学管理への対応や高い専門性が求められる「専門医療機関連携薬局」の認定が始まり、今後ますます患者さまのニーズに応えられる薬局づくりが求められております。また2022年4月の診療報酬改定では、医療の質と患者さまの利便性の向上を目的にオンライン診療・オンライン服薬指導のさらなる規制緩和が実施されております。 当社グループでは、このような環境変化に対応するために、「患者のための薬局ビジョン」などで示された国の施策の方向性を踏まえた社会から求められる薬局・薬剤師となるべく取り組みを強化しております。 具体的な取り組みとしては、すでに業界に先駆けて数多くの専門医療機関連携薬局・地域連携薬局としての認定を取得しておりますが、患者さまにさらなる良質な医療サービスを提供すべく、利便性の高い薬局店舗づくりや高い専門性を有する薬剤師の育成に注力してまいります。合わせて、医療版DXにおいても、2021年8月に公表したDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略に基づき、オンライン服薬指導や電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の利用拡大を通じて、患者さまに便利で高品質・高付加価値な医療の提供を拡大させてまいります。 医薬品製造販売事業においては、2021年には、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合について「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする新たな目標が定められ、引き続きジェネリック医薬品の拡大が求められております。さらに、2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施され、毎年薬価が改定されるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。…
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。 (1) 業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度(2021年4月～2022年3月)においては、 売上高299,392百万円 (前年同期比 7.3％増 )、 営業利益6,589百万円 (同 18.7％減 )、 経常利益6,767百万円 (同 19.5％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益3,705百万円 (同 4.7％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。 ・調剤薬局事業 売上高は265,624百万円 (前年同期比 8.8％増 )、 営業利益13,009百万円 (同 22.9％増 )となりました。 ・医薬品製造販売事業 売上高は44,836百万円 (前年同期比 1.9％減 )、 営業損失53百万円 (前年同期は 2,350百万円 の利益)となりました。 ・医療従事者派遣・紹介事業 売上高は6,991百万円 (前年同期比 16.7％減 )、 営業利益は576百万円 (同 19.1％減 )となりました。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが 19,411百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △9,313百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △17,448百万円 となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 7,350百万円減少 し、 25,543百万円 となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 主な収入項目は、税金等調整前当期純利益 6,217百万円 であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額 2,189百万円 であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出 5,956百万円 であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 主な収入項目は、長期借入れによる収入 10,900百万円 であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 27,966百万円 であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。 (2) 生産、仕入及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 金額(百万円) 医薬品製造販売事業 20,783 21,175 (注) 1．金額は製造原価によっております。 2．…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額 △5,542百万円 にはセグメント間取引消去 △34百万円 及び全社費用 △5,507百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,399百万円 にはセグメント間取引に係る債権消去 △12百万円 、棚卸資産の未実現利益の消去 △206百万円 及び全社資産 2,617百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。 (3) 減価償却費の調整額 327百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 402百万円 は、全社資産(建物等)に係るものであります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 調剤薬局 事業 医薬品製造 販売事業 医療従事者 派遣・紹介 事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 265,624 26,789 6,979 299,392 299,392 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,047 11 18,058 △ 18,058 265,624 44,836 6,991 317,451 △ 18,058 299,392 セグメント利益又は セグメント損失(△) 13,009 △ 53 576 13,532 △ 6,943 6,589 セグメント資産 102,857 69,720 4,163 176,741 2,012 178,753 その他の項目 減価償却費 2,619 3,478 100 6,198 371 6,569 のれん償却費 1,698 97 17 1,814 1,814 減損損失 669 669 669 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,370 1,493 249 8,114 248 8,362 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 セグメントの名称及び区分 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売先 請求先 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 調剤薬局事業 調剤売上 患者 国民健康保険 団体連合会 120,993 43.4 130,173 43.5 社会保険診療 報酬支払基金 86,219 30.9 95,706 32.0 その他 482 0.2 500 0.2 患者負担 32,266 11.6 34,415 11.5 小計 239,962 86.0 260,796 87.1 一般薬等売上 患者他 4,110 1.5 4,827 1.6 小計 244,072 87.5 265,624 88.7 医薬品製造販売事業 医薬品卸企業他 26,526 9.5 26,789 8.9 医療従事者派遣・紹介事業 派遣紹介先企業他 8,352 3.0 6,979 2.3 合計 278,951 100.0 299,392 100.0 直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。 地域 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比(%) 処方箋枚数(千枚) (構成割合) 処方箋枚数(千枚) (構成割合) 北海道 938 (6.6%) 970 (6.4%) 103.3 東北 997 (7.0%) 1,080 (7.0%) 108.3 関東甲信越 8,096 (56.9%) 8,860 (58.0%) 109.4 東海 1,053 (7.4%) 1,089 (7.1%) 103.4 関西北陸 1,627 (11.5%) 1,738 (11.4%) 106.8 中国四国 794 (5.6%) 815 (5.3%) 102.7 九州沖縄 716 (5.0%) 736 (4.8%) 102.9 合計 14,224 (100.0%) 15,290 (100.0%) 107.5 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 (財政状態) 当連結会計年度末における資産合計は 178,753百万円 となり、前連結会計年度末の 186,262百万円 に対し 7,509百万円 、 4.0％減少 いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は 125,876百万円 となり、前連結会計年度末の 136,394百万円 に対し 10,517百万円 、 7.7％減少 いたしました。 流動資産は、前連結会計年度末 89,246百万円 に対し 7,595百万円 、 8.5％減少 し、 81,651百万円 となりました。主に、現金及び預金の減少 7,350百万円 によるものです。…