事業の内容
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３【事業の内容】 当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社９社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。 ＜調剤薬局事業＞ 当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社６社にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率はおよそ７割に達し「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。加えて、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている、かかりつけ薬剤師・薬局としての求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する研究調査、製薬企業、医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。 ＜医薬品製造販売事業＞ 国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。平成17年１月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年４月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、平成18年４月からはジェネリック医薬品の全国販売を医薬品卸企業各社を通じて開始いたしました。平成19年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、平成19年には医薬研究所を開設（平成27年２月、つくば研究所に改称）、また、茨城県つくば市に工場を取得し、平成22年より自社工場での製造をスタートいたしました。平成25年４月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、平成30年３月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場が完成し、ジェネリック医薬品市場の急速な拡大に向け、万全な生産・供給体制の整備・構築を着々と進めております。 ＜医療従事者派遣・紹介事業＞ 調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。 当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げ、「日本調剤」の社名が示すとおり、地域の隔てなく日本全国に調剤薬局を展開するほか、医薬品製造販売事業と医療従事者派遣・紹介事業を併せて、質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供することを使命として事業展開をしております。 (２）中長期的な会社の経営戦略 平成30年４月27日付にて、以下の通り「日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。 ①背景 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界を取り巻く環境はかつてない大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、様々な制度改革が進められ、業界経営者も過去の実績に囚われない柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。このような変化は既に着々と進みつつあります。 調剤薬局業界では、平成27年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までに全ての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、その後平成28年4月、平成30年4月の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定（物から人への転換）が進められています。また、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、分割調剤の促進、特区における遠隔服薬指導の開始など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。今後もこれまで以上に多くの改革が、これまで以上に早い時間軸で進められていくことは想像に難くありません。 日本調剤グループは、こうした激流ともいえる大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、各事業間の連携を一層強化してまいります。コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。 ②企業理念 「真の医薬分業の実現」 ③2030年をメドとした企業規模等のイメージ １．売上高１兆円企業を展望 ※連結消去前、各事業セグメント単純合算 ２．調剤薬局市場におけるシェア：10％ ３．ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15％ ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2215文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げ、「日本調剤」の社名が示すとおり、地域の隔てなく日本全国に調剤薬局を展開するほか、医薬品製造販売事業と医療従事者派遣・紹介事業を併せて、質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供することを使命として事業展開をしております。 (２）中長期的な会社の経営戦略 平成30年４月27日付にて、以下の通り「日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。 ①背景 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界を取り巻く環境はかつてない大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、様々な制度改革が進められ、業界経営者も過去の実績に囚われない柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。このような変化は既に着々と進みつつあります。 調剤薬局業界では、平成27年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までに全ての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、その後平成28年4月、平成30年4月の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定（物から人への転換）が進められています。また、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、分割調剤の促進、特区における遠隔服薬指導の開始など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。今後もこれまで以上に多くの改革が、これまで以上に早い時間軸で進められていくことは想像に難くありません。 日本調剤グループは、こうした激流ともいえる大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、各事業間の連携を一層強化してまいります。コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。 ②企業理念 「真の医薬分業の実現」 ③2030年をメドとした企業規模等のイメージ １．売上高１兆円企業を展望 ※連結消去前、各事業セグメント単純合算 ２．調剤薬局市場におけるシェア：10％ ３．ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15％ ４．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。 (１)業績等の概要 ①業績 当連結会計年度（平成30年４月～平成31年３月）においては、売上高245,687百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益6,733百万円（同36.4％減）、経常利益6,077百万円（同40.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,790百万円（同37.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。 ・調剤薬局事業 売上高は208,622百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益8,707百万円（同29.8％減）となりました。 ・医薬品製造販売事業 売上高は40,659百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,885百万円（同57.8％増）となりました。 ・医療従事者派遣・紹介事業 売上高は13,083百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は1,478百万円（同19.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが13,572百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,770百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△10,516百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、29,749百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益6,777百万円であります。一方、主要な支出項目は、法人税等の支払額△4,908百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 主要な収入項目は、事業譲渡による収入4,093百万円であります。一方、主要な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出△5,303百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 主要な収入項目は、長期借入れによる収入10,625百万円であります。一方、主要な支出項目は、長期借入金の返済による支出△15,694百万円であります。 (２)生産、仕入及び販売の状況 ①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 金額（百万円） 医薬品製造販売事業 19,138 19,017 （注）１．金額は製造原価によっております。 ２．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。 ②仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,861百万円にはセグメント間取引消去28百万円及び全社費用△4,889百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,187百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△151百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△68百万円及び全社資産5,407百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。 (3) 減価償却費の調整額307百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、全社資産（建物等）にかかるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 調剤薬局事業 医薬品製造販売事業 医療従事者派遣・紹介事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 208,610 24,231 12,845 245,687 245,687 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 12 16,428 238 16,679 △ 16,679 208,622 40,659 13,083 262,366 △ 16,679 245,687 セグメント利益又は損失(△) 8,707 1,885 1,478 12,071 △ 5,337 6,733 セグメント資産 91,220 77,237 4,696 173,154 5,523 178,677 その他の項目 減価償却費 2,338 3,589 51 5,980 323 6,304 のれん償却費 1,389 97 1,487 1,487 減損損失 607 607 607 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,215 1,582 291 5,088 165 5,254 （注）１．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5013文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 セグメントの名称及び区分 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売先 請求先 金額（百万円) 割合（％） 金額（百万円) 割合（％） 調剤薬局事業 調剤売上 患者 国民健康保険団体連合会 104,858 43.5 105,046 42.8 社会保険診療報酬支払基金 67,750 28.1 70,532 28.7 その他 502 0.2 487 0.2 患者負担 29,211 12.1 29,229 11.9 小計 202,321 83.9 205,296 83.6 一般薬等売上 患者他 2,858 1.2 3,314 1.3 小計 205,180 85.1 208,610 84.9 医薬品製造販売事業 医薬品卸企業他 24,685 10.2 24,231 9.9 医療従事者派遣・紹介事業 派遣紹介先企業他 11,408 4.7 12,845 5.2 合計 241,274 100.0 245,687 100.0 最近２連結会計年度の調剤薬局事業の処方せん枚数は以下のとおりであります。 地域 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比（％） 処方せん枚数（千枚） （構成割合） 処方せん枚数（千枚） （構成割合） 北海道 1,017 （7.4％） 979 （6.9％） 96.2 東北 996 （7.3％） 994 （7.1％） 99.8 関東甲信越 7,670 （55.8％） 7,862 （55.8％） 102.5 東海 981 （7.1％） 1,044 （7.4％） 106.4 関西北陸 1,548 （11.3％） 1,625 （11.5％） 105.0 中国四国 761 （5.5％） 807 （5.7％） 106.1 九州沖縄 763 （5.6％） 783 （5.6％） 102.6 合計 13,739 （100.0％） 14,096 （100.0％） 102.6 (３)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。使用する仮定や見積りは、これまでの経験、業界での標準的考え、経済状況及び業界動向、現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続して採用しております。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定のもとでは結果に差異が生じることがあります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は178,677百万円となり、前連結会計年度末の186,569百万円に対し、△4.…