事業の内容
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3 【事業の内容】 当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社15社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。 ＜調剤薬局事業＞ 当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社12社にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率が7割を超え「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店しております。加えて、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する研究調査、製薬企業、医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社である「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。 ＜医薬品製造販売事業＞ 国の医療費増加抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。2005年1月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年4月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、2006年4月からはジェネリック医薬品の全国販売を医薬品卸企業各社を通じて開始いたしました。2007年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、同年に医薬研究所を開設(2015年2月、つくば研究所に改称)、また、茨城県つくば市に工場を取得し、2010年より自社工場での製造をスタートいたしました。2013年4月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、2018年3月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場が完成し、ジェネリック医薬品市場の拡大に対する、万全な生産・供給体制を構築しております。 ＜医療従事者派遣・紹介事業＞ 調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。 当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 2018年4月27日付にて、以下の通り「日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。 ① 背景 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、様々な制度改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。 調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までに全ての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、その後2016年4月、2018年4月、2020年4月の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（2019年12月4日公布）、調剤薬局の機能分化の方向性が明示されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、分割調剤の促進、特区における遠隔服薬指導の開始など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。 日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、収束時期等により当社グループの単年度業績において、特に調剤薬局事業での処方箋枚数の減少による収益押下げ要因となる可能性が想定されますが、一方で調剤薬局業界の再編を加速させる可能性もあるのではないかと捉えております。 ② 企業理念 「真の医薬分業の実現」 ③ 2030年をメドとした企業規模等のイメージ 1.売上高1兆円企業を展望 ※連結消去前、各事業セグメント単純合算 2.調剤薬局市場におけるシェア：10% 3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15% 4.収益ポートフォリオの深化(調剤：他の2事業＝50%：50%) (3) 目標とする経営指標 当社グループでは、国の制度変更や各種施策によって各事業ともに経営環境等が大きく変動するため、客観的な指標につきましては現時点では特定しておりませんが、継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けて、キャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、様々な制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎えることが想定されます。 調剤薬局業界では、“患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう”、調剤薬局を機能分化させ、認定制度により外から見えるものにすることが法律改正などにより具体化しました。調剤薬局に求められる役割や期待が“物から人”へ変化することを明確に示すもので、高品質な対人業務を提供できない調剤薬局は市場からの退場を求めれることにもつながる厳しい内容であると受け止めております。調剤薬局の機能分化では、医療機関・地域との連携が強く求められます。当社グループでは、“連携”を支えるものとして“人とICT”に着目し、人材投資とICT投資を積極的に進めてまいります。また、2[事業等のリスク]及び3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大が調剤薬局業界の再編スピードを従来以上に加速させる可能性があります。当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」などで示された国の施策の方向性を踏まえて再編後に求められる薬剤師・調剤薬局の姿を想定し上述のとおり人材投資とICT投資を積極的に進め、個々の薬局店舗の足腰強化に先行して取り組んでまいりましたが、より一層のスピード感をもって実施してまいります。更に、新型コロナウイルス感染症の拡大は患者動向に大きな変化をもたらす可能性があります。具体的には、患者ニーズとして従来以上に非対面型の診療や服薬指導の恒常的な対応が求められてくる可能性があり、当社グループの取り組みは業界他社に先行した状況にはありますが、全店舗で良質かつ充実した医療サービスの提供が可能な体制を整備し、ニーズに応えてまいります。 当社グループは、このような大きな事業環境の変化を乗り越え、企業理念に掲げる「真の医薬分業の実現」により、「患者本位の分業」を実現し、業界再編後に勝ち残る企業グループを指向し、グループ各社それぞれが経営の効率化を進め、生産性向上に注力してまいります。加えて、企業グループが目指すべき基本的な方向を見失わぬよう、経営の健全性と透明性をさらに向上させるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの整備を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。 (1) 業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度(2019年4月～2020年3月)においては、 売上高268,520百万円 (前年同期比 9.3％増 )、 営業利益7,593百万円 (同 12.8％増 )、 経常利益7,405百万円 (同 21.8％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益6,697百万円 (同 76.7％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。 ・調剤薬局事業 売上高は231,001百万円 (前年同期比 10.7％増 )、 営業利益9,785百万円 (同 12.4％増 )となりました。 ・医薬品製造販売事業 売上高は43,072百万円 (前年同期比 5.9％増 )、 営業利益1,301百万円 (同 31.0％減 )となりました。 ・医療従事者派遣・紹介事業 売上高は12,721百万円 (前年同期比 2.8％減 )、 営業利益は1,851百万円 (同 25.2％増 )となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]、 2[事業等のリスク]に記載のとおり、主として調剤薬局事業の3月業績において処方箋枚数と処方箋単価に影響がありました。処方箋枚数については、患者の受診回避や医療機関の外来抑制・処方日数の長期化などにより期初計画を下回る実績となりましたが、店舗数増加などのプラス要因があり前年同月実績を上回りました。店舗タイプ別では門前薬局に比べて相対的に診療所・クリニックなどの処方箋割合が高い面対応薬局やメディカルセンターで処方箋枚数の減少幅が大きく、地域別では感染者数が多い首都圏店舗の処方箋枚数の減少幅が大きくなりました。一方、処方箋単価は期初計画・前年同月水準ともに10%以上上回りました。結果として調剤薬局事業の3月単月の売上高は、M&Aへの積極的な取り組みなどによる過去最高の出店実績が大きく寄与し、期初計画並びに前年同月実績ともに上回る実績となりました。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが 13,192百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △2,731百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △7,955百万円 となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 2,505百万円増加 し、 32,254百万円 となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 主な収入項目は、グループ各社の収益力強化等による税金等調整前当期純利益 11,885百万円 であります。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 1.関連当事者との取引 該当事項はありません。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 (1株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 1株当たり純資産額 1,369円52銭 1,569円77銭 1株当たり当期純利益 121円74銭 223円33銭 (注) 1. 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。 2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2019年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年3月31日 ) 純資産の部の合計額(百万円) 41,073 47,072 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) (うち非支配株主持分（百万円)) (4) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 41,068 47,072 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) 29,987 29,987 (注) 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。 4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,790 6,697 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,790 6,697 期中平均株式数(千株) 31,135 29,987 (注) 1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。 0105120_honbun_9302500103204.htm
主要な顧客・販売先
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3. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 セグメントの名称及び区分 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売先 請求先 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 調剤薬局事業 調剤売上 患者 国民健康保険 団体連合会 105,046 42.8 114,899 42.8 社会保険診療 報酬支払基金 70,532 28.7 80,423 30.0 その他 487 0.2 478 0.2 患者負担 29,229 11.9 31,459 11.7 小計 205,296 83.6 227,261 84.6 一般薬等売上 患者他 3,314 1.3 3,728 1.4 小計 208,610 84.9 230,989 86.0 医薬品製造販売事業 医薬品卸企業他 24,231 9.9 24,899 9.3 医療従事者派遣・紹介事業 派遣紹介先企業他 12,845 5.2 12,631 4.7 合計 245,687 100.0 268,520 100.0 直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。 地域 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比(%) 処方箋枚数(千枚) (構成割合) 処方箋枚数(千枚) (構成割合) 北海道 979 (6.9%) 964 (6.6%) 98.4 東北 994 (7.1%) 996 (6.8%) 100.2 関東甲信越 7,862 (55.8%) 8,362 (56.9%) 106.4 東海 1,044 (7.4%) 1,075 (7.3%) 103.0 関西北陸 1,625 (11.5%) 1,673 (11.4%) 103.0 中国四国 807 (5.7%) 839 (5.7%) 104.0 九州沖縄 783 (5.6%) 780 (5.3%) 99.5 合計 14,096 (100.0%) 14,692 (100.0%) 104.2 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 (財政状態) 当連結会計年度末における資産合計は 185,551百万円 となり、前連結会計年度末の 178,677百万円 に対し、 3.8％ 、 6,873百万円増加 いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は 138,478百万円 となり、前連結会計年度末の 137,604百万円 に対し、 0.6％ 、 874百万円増加 いたしました。 流動資産は、前連結会計年度末 80,132百万円 に対し、 9.1％ 、 7,281百万円増加 し、 87,414百万円 となりました。…