配当政策
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３【配当政策】 配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の期末配当につきましては、期初の配当予想の通り、１株当たりの普通配当を２円増配し40円となります。また、当期の業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援への感謝の意として、１株当たり５円の特別配当を実施いたします。この結果、2019年９月期の期末配当金は、普通配当に特別配当を加えた１株あたり45円となります。 次期につきましては、現時点での連結業績予想の通り、今後も一定の収益を継続して確保できる見通しであることから、１株当たりの普通配当を45円とする予定であります。 今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2019年12月20日 303,753 45 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約277文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 人材サービス事業 651 合計 651 （注）１．従業員数は就業人数であります。臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ46名増加したのは、営業人員の増強を図ることを主たる理由として新卒採用及び中途採用を行ったことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4308文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出において、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであると認識しております。当社グループの経営理念である、「質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与する」ために、中途採用・新卒採用における人材の流動化に焦点を当て、求職者・求人企業の転職・就職、採用に関する課題解決を取り組むべきテーマとして、これをもって社会に貢献するべく努めております。 また、当社グループのコーポレートコンセプトである「いい仕事・いい人生」とは、当社グループの企業理念を実現するための行動規範であります。当社グループ従業員だけでなく、様々なステークホルダーに対して「いい仕事」を提供することが、それぞれの「いい人生」につながると考え、それこそがステークホルダーへの価値創造及び当社の中長期的な価値向上につながると考えております。 その上で、経営の効率性、透明性の向上を図り、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 ②企業統治の体制の採用理由と概要 当社の企業統治体制は以下のとおりです。 （１）企業統治体制を採用する理由 当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を持った常勤社外監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え現在の体制を選択しています。 （２）企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法制及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項等を決議しております。取締役会は、社内取締役５名（多田弘實氏、川上智彦氏、西山裕氏、加山祐介氏、野間勝志氏）及び社外取締役２名（和田芳幸氏、齋藤哲男氏）の計７名で構成され、議長は代表取締役である多田弘實氏が務めております。 また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、当社グループの常勤取締役、事業責任者等で構成される経営会議を毎週１回開催し、職務権限規程等諸規程に基づき、経営の方向性等に関する議論及び業務執行における重要課題の審議を行っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1797文字
(6) 【大株主の状況】 2019年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 多田弘實 東京都世田谷区 1,124,900 16.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 836,300 12.38 KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部部長 佐古 智明） 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） 640,700 9.49 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部部長 佐古 智明） 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） 340,000 5.03 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11 279,900 4.14 GOLDMAN,SACHS& CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー） 120,400 1.78 株式会社ダイヤモンド社 東京都渋谷区神宮前6-12-17 120,000 1.77 BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 三毛 兼承） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部） 110,000 1.62 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海1-8-11 94,500 1.39 中桐 基雄 大阪府大阪市平野区 93,400 1.38 3,760,100 55.64 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、835,300株であります。 ２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、278,900株であります。 ３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、94,500株であります。 ４．…