配当政策
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/ 原文長 約738文字
３【配当政策】 配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の期末配当につきましては、期初の配当予想の通り、１株あたりの普通配当を３円増配し33円となります。また、当期の業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援への感謝の意として、１株当たり５円の特別配当を実施いたします。この結果、平成29年９月期の期末配当金は、普通配当に特別配当を加えた１株あたり38円となります。 次期につきましては、現時点での連結業績予想のとおり、今後も一定の収益を継続して確保できる見通しであることから、１株当たりの普通配当を38円となる予定であります。 今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年12月22日 定時株主総会決議 253,786 38
従業員の状況
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/ 原文長 約277文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 人材サービス事業 581 合計 581 （注）１．従業員数は就業人数であります。臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ91名増加したのは、営業人員の増強を図ることを主たる理由として新卒採用及び中途採用を行ったことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5379文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性、透明性の向上を図り、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。そのため、当社は常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を組織し、経営監視機能の強化を図るとともに、社外監査役が取締役会に出席することにより十分なチェック機能が働くこととしております。 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の基本説明 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法制及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項等を決議しております。また、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、原則として毎月１回開催しており、期首に監査役会で決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。 ロ．会社の機関及び内部統制システムの模式図 当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を実施しております。 ・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a)当社は、役職員の行動規範として「企業倫理に関する方針」を策定し、高い倫理性とコンプライアンス意識を持った行動の実践に努める。 b)この徹底を図るため、ＣＳＲ委員会を設けることとする。ＣＳＲ委員会は、管理部門担当取締役を責任者、経営企画課を事務局とする。なお、常勤取締役及び本部長以上で構成される役員会メンバーがＣＳＲ委員会の委員を担うこととする。 c)ＣＳＲ委員会は役職員に対する教育及び啓発に取り組むとともに、内部通報窓口をコンプライアンス室に設置する。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 a)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門担当取締役を責任者とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。 責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間にて適切に保存・管理を行うものとする。 b)内部監査室は、関連部署と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1232文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 多田弘實 東京都世田谷区 1,124,900 15.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 767,800 10.88 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11 204,600 2.90 ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． 107704（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部部長 佐古 智明） 43 ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－2955 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 191,000 2.71 五味大輔 長野県松本市 175,000 2.48 ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ 170,000 2.41 株式会社ダイヤモンド社 東京都渋谷区神宮前6-12-17 120,000 1.70 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 頭取 三毛 兼承） 245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ． 110,000 1.56 キャリアデザインセンター社員持株会 東京都港区赤坂3-21-20 赤坂ロングビーチビル 107,900 1.53 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海1-8-11 92,500 1.31 3,063,700 43.43 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、767,800株であります。 ２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、203,900株であります。 ３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、92,500株であります。 ４．当社の保有する自己株式375,810株（保有比率5.33％）は上表に含まれません。 ５．平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。…