事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約506文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。 (1)広告事業 当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。 品 目 事業の内容 折込広告 新聞折込広告の企画制作 インターネット インターネットメディアを利用した広告の企画制作 媒 体 テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作 販促物 ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作 クリエイティブ 映像、デザイン等の制作受託 その他 店舗イベントの企画運営 (2)不動産事業 連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。 (3)その他事業 連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。 [事業系統図] 事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2685文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。 また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。 ①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓 広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。 ②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透 広告メディア、コンテンツのデジタル化が急速に進展する中、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。 ③事業領域の拡大 事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2685文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。 また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。 ①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓 広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。 ②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透 広告メディア、コンテンツのデジタル化が急速に進展する中、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。 ③事業領域の拡大 事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3642文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、一時持ち直しの動きも見られたものの、直近では感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。 当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、感染拡大に伴い、2020年４月７日（当初７都府県、４月16日には全国に拡大）に発出された政府の緊急事態宣言に基づく各都道府県からの休業要請を受け、大多数のパチンコホールが休業する異例の事態となりました。この休業は、５月中旬から下旬にかけて、同宣言が区域別に段階的解除されるまでの期間継続し、パチンコホール経営企業に多大な影響を与えることとなりました。さらに、感染拡大の影響を受け、2020年３月より全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛され、それ以後の広告需要は著しく減少いたしましたが、６月に入ると都道府県単位で、広告宣伝が段階的に再開されることとなりました。また７月に入ると、店舗施設における集客活動の正常化に向けた動き出しもあり、広告需要は回復基調に転じたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、2021年１月に入ると再び政府より主要都府県に対して緊急事態宣言が発出されたことから、施設利用者の来店自粛や、施設側の広告自粛、抑制の影響を受け、広告需要は再び急減いたしました。 こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、クライアント、さらにはその先の一般消費者のニーズの変化を捉え、コロナ禍において安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また、パチンコホール広告以外の分野における新規顧客開拓活動に重点的に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は7,251百万円（前年同期比34.8％減）、営業損失は290百万円（前年同期は460百万円の利益）、経常損失は268百万円（前年同期は434百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円（前年同期は31百万円の利益）となりました。 なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。 広告事業 当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、上述のとおり、期初より５月中旬から下旬までにかけて、全国的な集客のための広告宣伝自粛により広告需要は激減いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1506文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 広告事業 不動産事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 10,930 120 11,050 64 11,115 11,115 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 10,930 120 11,051 64 11,115 △ 0 11,115 セグメント利益又は損失（△） 878 68 946 △ 154 791 △ 331 460 セグメント資産 1,869 726 2,596 65 2,661 4,135 6,797 その他の項目 減価償却費 71 72 95 167 169 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51 55 13 68 11 79 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△331百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額4,135百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額１百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 広告事業 不動産事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 7,187 57 7,244 7,251 7,251 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 7,187 57 7,244 7,251 7,251 セグメント利益又は損失（△） 18 15 33 △ 10 23 △ 314 △ 290 セグメント資産 1,812 721 2,533 56 2,590 3,720 6,310 その他の項目 減価償却費 50 51 58 62 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 85 88 88 90 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4559文字
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として広告事業セグメントにおいて、当社の主力顧客であるパチンコホール経営企業における、折込広告需要が著しく減少したことによるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について 事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。 売上高 当連結会計年度における売上高は、7,251百万円と前連結会計年度に比べ3,863百万円（前年同期比34.8％減）の大幅な減少となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、政府の緊急事態宣言発令に伴い、クライアント施設の休業、営業時間短縮や、施設利用者の利用者の自発的な利用自粛等の影響により、広告需要は著しく減少いたしました。 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における売上原価は、主として広告事業における需要の急減の影響により、5,499百万円と前連結会計年度に比べ2,765百万円（同33.5％減）の減少となりました。また、売上原価率はインターネット広告のうち、販売マージン率の高いサービスの販売が伸び悩んだ影響もあり、前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇し75.8％となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、需要の一時的な急減に伴い、主として人件費を中心とする固定費を大幅に削減したことから、2,042百万円と前連結会計年度に比べ347百万円（同14.6％減）の減少となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ6.7ポイント上昇し、28.2％となりました。 営業損失 当連結会計年度における営業損失は、主として広告事業における売上高の急減に伴い販売マージンが大幅に減少した影響が大きかったため、期中において販売費及び一般管理費の削減に全力を挙げて取り組んだものの、290百万円（前年同期は460百万円の利益）となりました。また、売上高営業利益率は△4.0％となりました。 営業外収益、営業外費用 当連結会計年度における営業外収益は、30百万円（前連結会計年度比15百万円増加）となりました。その主なものは、助成金収入21百万円であります。 当連結会計年度における営業外費用は、８百万円（前連結会計年度比32百万円減少）となりました。 経常損失 当連結会計年度における経常損失は、268百万円の経常損失（前年同期は434百万円の利益）となりました。また、売上高経常利益率は△3.7％となりました。…