事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約511文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）、子会社８社により構成されております。 (1)広告事業 当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、広告の企画制作を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。 品 目 事業の内容 折込広告 新聞折込広告の企画制作 インターネット インターネットメディアを利用した広告の企画制作 媒 体 テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作 販促物 ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作 クリエイティブ 映像、デザイン等の制作受託 その他 店舗イベントの企画運営 (2)不動産事業 連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。 (3)その他事業 ㈱アークにおいて新事業開発を、GDLH Pte.Ltd.において東南アジアカジノ運営事業を、それぞれ行っております。 [事業系統図] 事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2690文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。 また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、パチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。 ①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓 広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。 ②パチンコホール広告分野におけるインターネットメディアの市場浸透 近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。 ③事業領域の拡大 事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（次世代メディア、アミューズメント関連マーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2690文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。 また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、パチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。 ①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓 広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。 ②パチンコホール広告分野におけるインターネットメディアの市場浸透 近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。 ③事業領域の拡大 事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（次世代メディア、アミューズメント関連マーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3330文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状態が続いております。 当社グループの 主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で 新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。 こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、パチンコホール向けインターネットメディアの積極的な拡販活動を進めてまいりました。また、パチンコホール以外の広告領域においては、これまでの取り組みであるプリンティング事業の拡大、デザイン受託業務の強化に加えて、当連結会計年度よりフィットネス業界向け広告領域に新規参入することで、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。 その結果、 当連結会計年度の 売上高は 12,072 百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は 704 百万円（同5.3％減）、経常利益は 700 百万円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する 当期 純利益は434百万円（同13.8％減）となりました。 なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。 広告事業 当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、 パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。また、品目別に見ると、これまでパチンコホール広告の主力であった折込広告を始めとする紙媒体広告の需要縮小が急激に進みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1513文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 広告事業 不動産事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 13,112 63 13,175 69 13,244 13,244 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 13,112 63 13,175 69 13,244 13,244 セグメント利益又は損失（△） 1,204 27 1,231 △ 134 1,097 △ 354 743 セグメント資産 2,799 628 3,427 564 3,992 3,739 7,731 その他の項目 減価償却費 77 77 65 143 144 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61 61 335 397 397 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、飲食事業及びストレージ事業等を含んでおります。 ２． 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△） の調整額△354百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 3,739百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額１百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。 ３． セグメント利益又は損失（△） は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 広告事業 不動産事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 11,882 89 11,971 100 12,072 12,072 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 11,882 90 11,972 100 12,073 △ 0 12,072 セグメント利益又は損失（△） 1,127 56 1,184 △ 149 1,034 △ 330 704 セグメント資産 2,781 680 3,461 627 4,088 4,004 8,093 その他の項目 減価償却費 79 80 103 183 184 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56 56 201 258 259 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4661文字
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として広告事業セグメントにおいて、当社の主力顧客であるパチンコホール経営企業における、折込広告や販促物等の紙媒体広告需要が著しく減少したことによるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当社グループの経営成績の状況について 事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。 売上高 当連結会計年度における売上高は、12,072百万円と前連結会計年度に比べ1,172百万円（前年同期比 8.9 ％減）の大幅な減少となりました。当期首においては主として広告事業において、パチンコホール広告市場における折込広告をはじめとした紙媒体広告の需要の急減が予測されたことから、当社グループでは自社メディア・サービスである「パチ７」「パチアド」を中心としたパチンコホール向けインターネット広告の拡販や、パチンコホール広告以外の広告分野を対象としたプリンティング事業等の拡大に注力いたしました。その結果、広告事業インターネット売上高は前年同期比39.8％の増加となり、一定の成果があったものと評価しております。しかしながらこれまでの主力であった折込広告の取扱高は、想定を超える需要の急減により前年同期比△15.3％もの減少となり、結果的にはこの減少を埋め合わせるまでには至らなかったことにより、大幅な減少となりました。 この結果を踏まえて、次期においては以下の「セグメント別の状況」に記載のとおり、広告事業セグメントにおける収益性の改善が重要であると認識しております。 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における売上原価は、主としてパチンコホール広告の受注量減少により、8,971百万円と前連結会計年度に比べ1,213百万円（同 11.9 ％減）の減少となりました。また、売上原価率は粗利率の高いインターネット広告の売上構成比が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ 2.6 ポイント下落し 74.3 ％となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことにより、2,396百万円と前連結会計年度に比べ79百万円（同 3.4 ％増）の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ 2.4 ポイント上昇し、19.9％となりました。 営業利益 当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の減少に伴う販売マージンの減少の影響により704百万円となり、前連結会計年度に比べ、39百万円（同 5.…