事業の内容
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/ 原文長 約1210文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、関連会社３社の合計８社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウドを加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。 （オープンシステム基盤事業） 当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*2)、Red Hat, Inc.関連商品(*3)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 （アプリケーション事業） 当事業においては、MFP向けソフトウェア(*4)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*5)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 事業の系統図は、次ページのとおりです。 （*1）オープンソースソフトウェア ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。 （*2）LifeKeeper 本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。 （*3）Red Hat, Inc.関連商品 オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。 （*4）MFP向けソフトウェア プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1267文字
(3) 経営戦略 当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①人材の採用・育成、②研究開発への継続的な投資、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。 ① 人材の採用・育成 少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。 ② 研究開発への継続的な投資 デジタルトランスフォーメーション(DX)(*6)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。 当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出して行くには、研究開発への継続的な投資が不可欠と認識しております。クラウド関連、コンテナ(*7)技術等の研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。 ③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成 当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。 このため、当社グループの行動規範である「SIOS Values 2.0」の実践を励行し、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。 （*6）デジタルトランスフォーメーション（DX） 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約404文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針の実現に向けて、当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。 ・従来のソフトウェア販売モデル（売り切りモデル）からサブスクリプション(*8)モデルへの移行が急激に進行しております。移行時には一時的な減収を伴いますが、顧客ニーズに適うサービスを継続的に提供していくことで、安定した売上高及び利益の創出を実現してまいります。 ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により一変した社会経済環境の中、当社グループを取り巻く事業環境においては、お客様におけるDX投資の加速など新たな商機が見込まれます。このような状況に臨機応変に対応し、COVID-19の収束後も見据えた事業展開を実施してまいります。 （*8）サブスクリプション ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4421文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本及び世界経済は、引き続き、COVID-19拡大の影響により、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあります。これに伴い、企業の新規投資意欲の減退やプロジェクトの延期が見られるものの、当社グループを取り巻く事業環境においては、リモートワーク環境の整備、クラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXへの投資が加速しつつあります。このような事業環境の中、当社グループはお客様のDX推進をサポートできるよう、高付加価値の製品・サービスを提供しております。 また、COVID-19の拡大で一変した社会経済環境に対応するため、リモートワーク体制への移行による全従業員の安全確保と業務の効率化を推進しております。さらに、連結子会社のサイオステクノロジー株式会社は、2020年10月１日に株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントと合併したことに加え、2021年４月１日にはProfit Cube株式会社と合併する予定です。これにより、人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、経営の機動力と生産性の向上を図ってまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,519百万円増加し、6,851百万円(前連結会計年度末比28.5％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,279百万円増加し、5,303百万円(同31.8％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から239百万円増加し、1,548百万円(同18.3％増)となりました。 イ 資産 流動資産は、現金及び預金の増加592百万円、受取手形及び売掛金の増加556百万円等の要因により、6,059百万円（前連結会計年度末比35.3％増）となりました。 固定資産は、ソフトウェア仮勘定の減少184百万円、投資有価証券の増加96百万円等の要因により、791百万円（同7.1％減）となりました。 この結果、総資産は、6,851百万円（同28.5%増）となりました。 ロ 負債 流動負債は、買掛金の増加988百万円、前受金の増加228百万円等の要因により、4,751百万円（前連結会計年度末比41.6％増）となりました。 固定負債は、長期借入金の減少123百万円等の要因により、552百万円（同17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約844文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） オープンシス テム基盤事業 アプリケー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 7,695,447 5,991,227 13,686,675 240 13,686,915 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,575 1,575 △ 1,575 7,695,447 5,992,803 13,688,250 △ 1,335 13,686,915 セグメント利益 又は損失(△) 58,918 △ 4,221 54,697 240 54,937 その他の項目 減価償却費 27,203 62,181 89,385 89,385 のれん償却額 857 857 857 （注）セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） オープンシス テム基盤事業 アプリケー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 8,883,868 5,957,630 14,841,499 240 14,841,739 セグメント間の内部 売上高又は振替高 832 3,299 4,131 △ 4,131 8,884,701 5,960,929 14,845,631 △ 3,891 14,841,739 セグメント利益 又は損失(△) 244,046 △ 8,115 235,951 240 236,171 その他の項目 減価償却費 29,599 62,961 92,561 92,561 のれん償却額 786 786 786 （注）セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2460文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社大塚商会 3,455,569 25.2 3,548,866 23.9 株式会社ネットワールド 1,265,907 9.2 1,493,835 10.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。 (a) 貸倒引当金 当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。 (b) 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。 (c) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。…