配当政策
抽出本文
/ 原文長 約711文字
３【配当政策】 累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50％水準を目標としております。 当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり20円を実施しました。期末配当としては１株当たり33円を実施することを決定しました。これにより、2025年12月期における１株当たりの年間配当は53円となり、連結配当性向は46.2％となります。おかげさまで15期連続の増配を達成することができ ました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａのための財源として利用していく予定であります。 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 （中間配当金） ・決議年月日 2025年８月７日 取締役会決議 ・配当総額 479 百万円 ・１株当たりの配当額 20 円 （期末配当金） ・決議年月日 2026年２月６日 取締役会決議 ・配当総額 791 百万円 ・１株当たりの配当額 33 円
従業員の状況
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/ 原文長 約1397文字
５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 財産コンサルティング事業 281 全社（共通） 117 合計 398 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ30名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 268 39.9 6.47 9,285 セグメントの名称 従業員数（人） 財産コンサルティング事業 194 全社（共通） 74 合計 268 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ27名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 提出会社 15.4 71.4 62.6 66.3 29.6 提出会社及び 国内連結子会社 （注）３ 16.8 70.0 61.6 68.8 20.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としておりますが、海外子会社は含めておりません。 （補足説明） 男女の賃金差については、男性の平均年齢が高いこと（+2.5歳（2025年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2256文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①企業統治の体制 イ.基本的考え方 当社は「100年後もあなたのベストパートナー」という基本的な考え方のもと、『１．私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。２．私たちは、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています。』という経営目的を柱に、日本経済の発展に寄与してこられた資産家及び企業オーナーの方々の財産の承継・運用・管理を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めるべく、設立以来今日に至るまで、自らを「経営目的を実現するために常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本経済の発展を将来を見据えるかたちで積極的に事業を展開しております。 その際、顧客の財産保全を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。 また、当社取締役会及び監査役会は、コーポレート・ガバナンスの枠組みは主に次の役割を果たすべきであると認識しております。 ・株主の権利を保護し、また、その行使を促進すべきこと。 ・総ての株主の平等な取扱を確保すべきであること。 ・会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めた会社に関する総ての重要事項について、適時かつ正確な開示がなされるべきであること。 ・会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責任が確保されるべきであること。 ロ.企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。当社が監査役会設置会社制度を採用する理由は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会が独立の機関として取締役の職務の執行に対する監査が機能する体制とすることで、経営の改善及び刷新を必要に応じて機動的に行えると判断しているためであります。 なお、提出日(2026年３月24日）現在、当社のコーポレート・ガバナンスの枠組みは以下の通りです。 1) 取締役会 取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1115文字
５【重要な契約等】 当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワークという全国ネットワークを構築しております。 当該契約の概要は、以下の通りであります。 ①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約 ・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。 ・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。 ・会員各社との共同セミナーを主催する。 ・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。 ②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約 ・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。 ・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。 ・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。 ・情報交換会、案件相談会を実施する。 ③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約 ・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。 ・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。 ・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。 ・定期的に情報誌を提供する。 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は、以下の通りであります。 ローン契約と社債に付される財務上の特約 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。その内容は次のとおりであります。なお、2024年４月１日前に締結された借入に係る契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております 契約締結日 2025年２月25日 相手方の属性 都市銀行等 期末残高（百万円） 1,275百万円 弁済期限 2030年２月28日 担保の内容 該当事項はありません 特約の内容 ①2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
大株主の状況
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/ 原文長 約1223文字
（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 株 主 名 住 所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 蓮見 正純 東京都新宿区 2,541,505 10.61 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） 1,779,100 7.42 USBK NA JP I&W TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A.（千代田区丸の内1丁目4番5号決済事業部） 1,183,400 4.94 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 東京都千代田区丸の内１丁目8-2 鉄鋼ビルディング24階 1,000,000 4.17 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K．（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 638,000 2.66 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 571,000 2.38 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 大阪府大阪市北区堂島2丁目4-27 JRE堂島タワー6F 400,000 1.67 青山財産ネットワークス社員持株会 東京都港区赤坂8丁目4-14 青山タワープレイス3階 株式会社青山財産ネットワークス内 362,700 1.51 株式会社チェスター財産コンサルタンツ 中央区八重洲1丁目7-20-2F 300,000 1.25 株式会社チェスターマネジメント 中央区八重洲1丁目7-20-2F 300,000 1.25 9,075,705 37.85 (注)2025年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２)において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2025年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、2025年12月17日付の大量保有報告書（変更報告書No.２)の内容は次の通りであります。…