事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3094文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社及び関連会社2社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。 当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング収益、(2)不動産取引収益に区分しております。 (1)財産コンサルティング収益 個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる収益等を財産コンサルティング収益に計上しており、内訳は次の通りです。 ①財産承継コンサルティング収益 財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。 財 産承継コンサルティングでは、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。 また、財産承継コンサルティングで培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。 ②事業承継コンサルティング収益 事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから 得られる収益を計上しております。 企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2323文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営環境 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度においては、顧客の紹介や顧客との面談機会が一時的に制約されたこと、企業オーナーが企業の財務改善を優先して事業承継プランニングに保守的になったことなどから、新規の顧客獲得や案件の進捗状況に一定の影響が発生しました。しかしながら、このような先行不透明な状況下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。また、今後も対面での 顧客紹介やセミナーの開催には一定期間制約を受けることから、積極的なWEBによる面談の推奨、動画によるコンサルティング・商品説明資料の作成、動画撮影やセミナーを配信するためのスタジオを本社内に設置するなどコロナ禍における営業活動の見直しを推進してまいりました。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。 ①テクノロジー武装の取組み コンサルティング業務の品質と生産性向上のためのシステム開発・仕組み作りに取り組んでおります。個々のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサルティングノウハウをグループ全体の共用資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタントでも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築しております。従来まで個々のコンサルタントが手作業で行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多くのお客様に貢献できるグループを目指しております。なお、当該システムは2020年8月に現状分析機能、2021年2月に対策提案機能が完成し、2021年2月に正式リリースいたしました。 ②連携の拡大 より多くのお客様にコンサルティングを提供するための営業面での連携の拡大と、お客様により良い商品を提供するための商品面での連携の拡大を目指しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2323文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営環境 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度においては、顧客の紹介や顧客との面談機会が一時的に制約されたこと、企業オーナーが企業の財務改善を優先して事業承継プランニングに保守的になったことなどから、新規の顧客獲得や案件の進捗状況に一定の影響が発生しました。しかしながら、このような先行不透明な状況下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。また、今後も対面での 顧客紹介やセミナーの開催には一定期間制約を受けることから、積極的なWEBによる面談の推奨、動画によるコンサルティング・商品説明資料の作成、動画撮影やセミナーを配信するためのスタジオを本社内に設置するなどコロナ禍における営業活動の見直しを推進してまいりました。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。 ①テクノロジー武装の取組み コンサルティング業務の品質と生産性向上のためのシステム開発・仕組み作りに取り組んでおります。個々のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサルティングノウハウをグループ全体の共用資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタントでも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築しております。従来まで個々のコンサルタントが手作業で行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多くのお客様に貢献できるグループを目指しております。なお、当該システムは2020年8月に現状分析機能、2021年2月に対策提案機能が完成し、2021年2月に正式リリースいたしました。 ②連携の拡大 より多くのお客様にコンサルティングを提供するための営業面での連携の拡大と、お客様により良い商品を提供するための商品面での連携の拡大を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1709文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 (資産) 流動資産は10,639百万円 となり、前連結会計年度末に比べて87百万円の増加となりました。これは、 現金及び預金が933百万円増加し、販売用不動産が825 百万円減少し たことなどによります。 固定資産は5,362百万円 となり、前連結会計年度末に比べて421百万円の増加となりました。これは、ソフトウェア が379百万円増加したことなどによります。 これらにより、資産合計は16,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。 (負債) 流動負債は3,364百万円 となり、前連結会計年度末に比べて181百万円の減少となりました。これは、1 年内償還予定の社債が80 百万円減少し たことなどによります。 固定負債は6,070百万円 となり、前連結会計年度末に比べて514百万円の増加となりました。これは、長期借入金が921 百万円増加し、社債が414百万円減少したことなどによります。 これらにより、負債合計は9,435百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の増加となりました。 (純資産) 純 資産合計は6,566百万円 となり、前連結会計年度末に比べて175百万円の増加となりました。これは、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 800 百万円 増加し、配当金の支払いにより642百万円減少したことなどによります。 これらにより自己資本比率は39.8%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。 b. 経営成績 当社グループの当 連結会計年度 の経営成績は、売上高19,118百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,303百万円(同18.7%減)、経常利益1,195百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800 百万円(同52.2%減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度 末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ929百万円増加し、9,424百万円となりました。 当連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 税金等調整前当期純利益1,099百万円、たな卸資産の減少1,030百万円等があったことから、1,942百万円の収入(前年同期は2,300百万円の収入)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約166文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3565文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 港区芝任意組合 2,623 13.8 REGAL虎ノ門任意組合 1,941 10.2 銀座・静岡第一任意組合 3,807 19.9 京橋二丁目任意組合 3,044 15.9 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えられる項目として、販売用不動産、のれん及び繰延税金資産の評価が挙げられます。 販売用不動産については、社外の不動産鑑定士の評価をもとにその評価の妥当性を検討しております。 のれんについては、子会社の業績の実績や将来の事業計画等の前提条件をもとにその評価の妥当性を検討しております。 繰延税金資産については、課税所得の実績や将来の予測等の前提条件をもとに回収可能性を評価しております。 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。 ②経営成績 当社グループの当 連結会計年度 の経営成績は、売上高19,118百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,303百万円(同18.7%減)、経常利益1,195百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800 百万円(同52.2%減)となりました。 当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。 (単位:百万円) 2019年12月期 2020年12月期 財産コンサルティング収益 5,564 5,806 不動産取引収益 13,496 13,312 合計 19,061 19,118 a.財産コンサルティング収益 当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。…