配当政策
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/ 原文長 約675文字
３【配当政策】 継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50％水準を目標としております。 当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり13円を実施しました。期末配当としては１株当たり22円を実施することを決定しました。これにより、2022年12月期における１株当たりの年間配当は35円となり、連結配当性向は50.1％となります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａのための財源として利用していく予定であります。 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 （中間配当金） ・決議年月日 2022年８月４日 取締役会決議 ・配当総額 315 百万円 ・１株当たりの配当額 13 円 （期末配当金） ・決議年月日 2023年２月10日 取締役会決議 ・配当総額 534 百万円 ・１株当たりの配当額 22 円
従業員の状況
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/ 原文長 約706文字
５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。 2022年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 財産コンサルティング事業 203 全社（共通） 87 合計 290 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ31名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2)提出会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 219 39.2 6.58 8,070 セグメントの名称 従業員数（人） 財産コンサルティング事業 156 全社（共通） 63 合計 219 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 管理職に占める女性労働者の割合 男性の育児休業取得率 男女の賃金の差異 16.3％ 30.0％ 71.8％ （注）男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと(+3.6歳)、男性の平均勤続年数が長いこと (+1.0年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(83.7%)等によるものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230330142918
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2035文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①企業統治の体制 イ.基本的考え方 当社は「100年後もあなたのベストパートナー」という基本的な考え方のもと、『１．私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。２．私たちは、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています。』という経営目的を柱に、日本経済の発展に寄与してこられた資産家及び企業オーナーの方々の財産の承継・運用・管理を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めるべく、設立以来今日に至るまで、自らを「経営目的を実現するために常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本経済の発展を将来を見据えるかたちで積極的に事業を展開しております。 その際、顧客の財産保全を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。 また、当社取締役会及び監査役会は、コーポレート・ガバナンスの枠組みは主に次の役割を果たすべきであると認識しております。 ・株主の権利を保護し、また、その行使を促進すべきこと。 ・総ての株主の平等な取扱を確保すべきであること。 ・会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めた会社に関する総ての重要事項について、適時かつ正確な開示がなされるべきであること。 ・会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責任が確保されるべきであること。 ロ.企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。当社が監査役会設置会社制度を採用する理由は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会が独立の機関として取締役の職務の執行に対する監査が機能する体制とすることで、経営の改善及び刷新を必要に応じて機動的に行えると判断しているためであります。 1) 取締役会 取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワークという全国ネットワークを構築しております。 当該契約の概要は、以下の通りであります。 ①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約 ・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。 ・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。 ・会員各社との共同セミナーを主催する。 ・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。 ②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約 ・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。 ・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。 ・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。 ・情報交換会、案件相談会を実施する。 ③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約 ・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。 ・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。 ・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。 ・定期的に情報誌を提供する。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年12月31日現在 株 主 名 住 所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 蓮見 正純 東京都新宿区 2,500,718 10.29 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 1,000,000 4.11 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-1） 797,600 3.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11-3 737,100 3.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 731,900 3.01 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー） 703,600 2.89 鷹野 保雄 東京都新宿区 643,600 2.64 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 490,300 2.01 HIBIKI PATH AOBA FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 5TH FL, ANDERSON SQUARE BULDG, 64 SHEDDEN RD, GRAND CAYMAN, KY1-1206, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋3丁目11-1） 438,180 1.80 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 404,200 1.66 8,447,198 34.77 (注)2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３)において、エーシージー・マネ ージメント・プライベート・リミテッドが2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも のの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含 めておりません。 なお、2023年１月11日付の大量保有報告書（変更報告書No.３)の内容は次の通りであります。…