事業の内容
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/ 原文長 約2381文字
３【事業の内容】 当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。 (1) 当社の事業内容について 当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。 当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。 ①リアルタイム技術について コンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。 この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発します。 (a) 割り込み処理 割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。 例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。 (b) 優先処理 リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。 スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。 (c) 並行処理 並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
(2) 経営戦略等 当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―――ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―――をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取組んでおります。 基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化し、そのうえで、それ以上のイノベーション努力でニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を産みだし、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。 お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。 また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、Ｒ＆Ｄのテーマを「ユビキタス」として研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。 (3) 経営環境 ＩｏＴ時代の本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することであります。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。 また新型コロナウイルス感染症が流行した後の時代は、デジタル化、リモート化、省人化などＩＴのニーズは高まり、ソフトウェアが主役の時代になることが予想されます。このような時代にあっては、ＡＩなどソフト技術が高度化し、それに対応できる専門家が必要となります。当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、高度な技術に適応可能な基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新人教育でリアルタイム技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2032文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①需要構造の変化への対応 当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。急速に適用分野が拡がっていくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。 「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化し、新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、成長に繋げてまいります。またグローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、高付加価値化に繋げてまいります。 また需要構造の変化に対応するためには、社員の環境適応能力が重要であります。当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識教育と実践教育を行い、社員の適性を見ながら、適用分野に必須となる技術や業務知識を保有する技術者を育成してまいります。 ②安定的な収益確保 当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。また組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。 ③優秀な人材の確保 当社では、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意し、社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を目指してまいります。 また優秀な人材には、待遇面の最適化と、魅力あるチャレンジングな仕事が重要であり、全社員が協力して最大の成果が期待できる仕組みを構築してまいります。 ④優良な外注先の確保 当社では、当社の規模からして経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。また外注先にとっては、当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を検討してまいります。 一方、売上高に対する外注比率が高くなると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2395文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2020年4月から7月の月別売上高は5月を除いて前年同月比で増加しておりましたが、8月以降は1月を除いて減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響が継続していると推察されます。当社事業分野では、当初は新型コロナウイルス感染症による影響により受注高が対前期比で減少しておりましたが、通期では増加に転じ、商談状況は回復傾向にあると考えられます。 こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し需要構造の変化に対応し、増収増益となりました。 ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が増加したものの、モバイル決済関連の開発案件が減少し、売上高は979百万円（前年同期比21.2％減）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの大型案件の開発が減少し、売上高は1,042百万円（同15.0％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、交通分野のモバイル決済関連の開発が前期で終了したものの、医療を含めた官公庁系の開発案件が好調で、売上高は1,987百万円（同12.3％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が好調であったことに加え、宇宙天文分野の開発案件も堅調に推移し、売上高は2,516百万円（同19.6％増）となりました。 この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムＢＦ、社会基盤システムＢＦが上昇し、モバイルネットワークＢＦ、インターネットＢＦが減少しております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,525百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益1,011百万円（同8.7％増）、経常利益1,054百万円（同5.5％増）、当期純利益727百万円（同5.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ515百万円減少して、期末残高は2,853百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果支出した資金は52百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約113文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2395文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 807,719 12.7 941,578 14.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析 a.当事業年度の経営成績の分析 (a) 売上高 売上高は、モバイルネットワークＢＦとインターネットＢＦは大型開発案件の減少や商談状況に迅速に対応した社内資源の再配分により減少したものの、2003年より注力してきたロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発案件が増加した宇宙先端システムＢＦと、医療分野を含めた官公庁案件が好調な社会基盤システムＢＦが大幅に増加したため、前事業年度と比較して181百万円増加し、6,525百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (b) 営業利益 売上原価は、社員数の増加や待遇向上などにより人件費が増加し、外注費や仕入高も増加したため、前事業年度と比較して107百万円増加し、4,676百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して74百万円増加し、1,849百万円となりました。売上総利益率は28.3％となり、前事業年度と比較して0.3ポイント改善いたしました。 販売費及び一般管理費は、労務費や採用費が増加したものの、研究開発費が減少したため、前事業年度と比較して6百万円減少し、838百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して80百万円増加し、1,011百万円となりました。 当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率が2桁を維持するように経営計画を策定しております。当事業年度は13.3％で計画いたしましたが、計画を2.2ポイント上回って15.5％となり、前事業年度と比較して0.8ポイント改善いたしました。引き続き、売上高営業利益率が2桁を維持するよう努力してまいります。…