事業の内容
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/ 原文長 約2563文字
３【事業の内容】 当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。 (1) 当社の事業内容について 当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。 当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。 ①リアルタイム技術について コンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。 この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発します。 (a) 割り込み処理 割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。 例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。 (b) 優先処理 リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。 スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。 (c) 並行処理 並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約901文字
(2) 経営戦略 当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―――ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―――をスローガンとして、主体的なビジネスに取組んでおります。 基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化し、そのうえで、それ以上のイノベーション努力でニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を産みだし、このニューエレメントを核としたビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。 お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。 また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、「ユビキタス」をテーマとして研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率は２桁を維持するように経営計画を策定しております。 (4) 経営環境 ＩｏＴの時代になり、その本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することであります。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産向上に寄与して参りましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1243文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ①安定した事業成長 当社では、安定した事業成長が課題であります。安定した事業成長をするためには、お客様満足度を高めリピート商談に繋げること、また成長市場に逸早く参入し、潤沢な商談量を確保することが必要であると認識しております。 「ＱＣＤ＆Ｉ（品質・価格・納期及びイノベーション）」をスローガンに、「Ｑへのこだわり」をベースとするＱＣＤ改善により基本となるお客様満足度を獲得すると共に、イノベーションによりお客様満足度をさらに高めてまいります。 ②安定的な収益確保 当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。 ③業容の拡大 当社では、業容の拡大が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意することが重要であると認識しております。「学ぶ組織」を目指し、引続き社員の成長を促す教育制度を充実させてまいります。 また、当社の規模からして、経営資源の一部を社外に求める必要があります。まず、優良な外注先を確保することが課題であり、Ｍ＆Ａによる開発体制強化についても可能性を排除することなく取り組んでまいります。 ④需要構造の変化への対応 当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。技術進歩が早いソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して成長分野を開拓し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化するため、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進してまいります。 一方、研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。 (6) 今後の方針について 当社は、平成31年３月期の重点テーマを「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とし、３つの方針で挑みます。まず、 研究開発を強化し、大学や国、企業の研究機関とのアライアンスを推進して、先端システムの受注や高付加価値化に繋げます。また、ロボット標準化技術を中心に海外の最新技術の情報を収集し、海外ビジネスに挑戦します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2346文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年４月から平成30年２月までの月別売上高は11月と２月を除いて前年同月比で増加となっており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者からの需要が回復してモバイルネットワーク分野が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど需要環境は好調でした。 こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「既存の分野で業績を支え、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。 ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が好調で、売上高は1,660百万円（前年同期比26.8％増）となりました。インターネットＢＦは、非接触ＩＣ搭載ソフトウェアの開発が増加し、売上高は1,006百万円（同18.0％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁案件や医療分野の開発が増加し、売上高は1,489百万円（同6.7％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件が堅調であることに加え、ロボットの研究開発案件が増加し、売上高は1,018百万円（同17.8％増）となりました。 この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦ、インターネットＢＦが上昇し、社会基盤システムＢＦが低下しております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,175百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益620百万円（同43.3％増）、経常利益685百万円（同50.3％増）、当期純利益468百万円（同49.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ19百万円増加して、期末残高は2,668百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は230百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益685百万円・仕入債務の増加72百万円・賞与引当金の増加61百万円による増加、売上債権の増加447百万円・前払年金費用の増加58百万円・法人税等の支払額163百万円による減少の結果であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約113文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2425文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 587,197 13.3 1,124,073 21.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる判断をしており、また見積り及び判断について継続的に評価を実施しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社では、特に請負契約案件に工事進行基準を適用する場合の受注総額と総製造原価の見積りが報告金額に重要な影響を及ぼすと考え、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績の分析 (a) 売上高 売上高は、移動体通信事業者からの需要が回復してモバイルネットワーク分野が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど需要環境は好調で、前事業年度と比較して751百万円増加し、5,175百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (b) 営業利益 売上原価は、外注費の増加などにより前事業年度と比較して450百万円増加し、3,743百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して300百万円増加し、1,432百万円となりました。売上総利益率は27.7％となり、前事業年度と比較して2.1ポイント改善いたしました。 販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費の増加などにより前事業年度と比較して112百万円増加し、811百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して187百万円増加し、620百万円となりました。…