事業の内容
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/ 原文長 約2301文字
３【事業の内容】 当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。 (1) 当社の事業内容について 当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。 当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。 ①リアルタイム技術について コンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。 この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発します。 (a) 割り込み処理 割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。 例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。 (b) 優先処理 リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。 スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。 (c) 並行処理 並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約930文字
(2) 経営戦略等 当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―――ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―――をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取組んでおります。 基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化し、そのうえで、それ以上のイノベーション努力でニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を産みだし、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。 お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。 また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、「ユビキタス」をテーマとして研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。 (3) 経営環境 ＩｏＴの時代の本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することであります。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。 またＡＩなどソフト技術が高度化しており、その技術に適応可能な優秀な人材を確保する必要があります。当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新人教育でリアルタイム技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2198文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①需要構造の変化への対応 当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。急速に適用分野が拡がっていくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。 「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化し、新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、成長に繋げてまいります。またグローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、高付加価値化に繋げてまいります。 一方、当社独自の研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。 ②安定的な収益確保 当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。 ③優秀な人材の確保 当社では、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意することが重要であると認識しております。特に高度な技術を有する技術者を育成するため、引続き社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を目指してまいります。 また優秀な人材には、待遇面の最適化が必要であると認識しておりますが、基本は魅力あるチャレンジングな仕事であることを念頭に、全社員が協力して最大の成果が期待できる仕組みを構築してまいります。 ④優良な外注先の確保 当社では、当社の規模からして経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。開発分野が大きく変動する状況下で、安定的に優良な外注先を発掘する仕組みを構築する必要があり、開発力や提案力の評価方法などの高度化も喫緊の課題であります。また当社が外注先にとって魅力のある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を検討してまいります。 一方、売上高に対する外注比率が高くなると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2431文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前年同月比の月別売上高は、2018年10月以降、18か月連続で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少したものの、官公庁案件をはじめとした社会公共分野の開発案件が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発案件が増加し、需要環境は全体的には好調でした。なお、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の発生による影響は軽微でありました。 こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。 ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発や電機メーカー向けのスマートフォン関連の開発が減少し、売上高は1,243百万円（前年同期比24.0％減）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの複数の大型案件の開発が引き続き堅調でしたが、非接触ＩＣ搭載ソフトウェアの開発が減少し、売上高は1,226百万円（同2.1％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、放送分野などが減少したものの官公庁案件や交通系のモバイル決済関連の開発が増加し、売上高は1,769百万円（同12.2％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が堅調であったことに加え、宇宙天文分野の開発案件が増加し、売上高は2,104百万円（同38.9％増）となりました。 この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークＢＦ、インターネットＢＦが低下し、宇宙先端システムＢＦ、社会基盤システムＢＦが上昇しております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,343百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益930百万円（同13.0％増）、経常利益999百万円（同12.4％増）、当期純利益687百万円（同12.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ671百万円増加して、期末残高は3,369百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約113文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2792文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 971,227 16.2 807,719 12.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析 a.当事業年度の経営成績の分析 (a) 売上高 売上高は、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少したものの、官公庁案件をはじめとした社会公共分野の開発案件が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発案件が増加するなど需要環境は好調で、前事業年度と比較して362百万円増加し、6,343百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (b) 営業利益 売上原価は、社員数の増加とベースアップ、確定給付年金の運用損の影響による人件費の増加や外注費の増加などにより前事業年度と比較して258百万円増加し、4,568百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して104百万円増加し、1,775百万円となりました。売上総利益率は28.0％となり、前事業年度と比較して0.1ポイント改善いたしました。 販売費及び一般管理費は、新入社員の増加などにより労務費が増加しましたが、研究開発費が減少し、前事業年度と比較して2百万円減少し、844百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して107百万円増加し、930百万円となりました。 当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率が2桁を維持するように経営計画を策定しております。当事業年度は14.1％で計画いたしましたが、計画を0.6ポイント上回って14.7％となり、前事業年度と比較して0.9ポイント改善いたしました。引き続き、売上高営業利益率が2桁を維持するよう努力してまいります。 (c) 経常利益 営業外収益は、受取出向料の増加などにより前事業年度と比較して2百万円増加し、70百万円となりました。 営業外費用は、前事業年度とほぼ変わらず、1百万円となりました。…