事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約956文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社４社および持分法適用会社11社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。 (1) モバイル事業 主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。 (2) ソリューション事業 主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。 (3) 決済サービス事業他 主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN販売システムを利用した電子マネー系商材」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等であります。また、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）上記以外に持分法適用会社が11社あります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5447文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念は社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。 ＜企業理念＞ （２）経営戦略等 2021年5月に公表した「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」において、当社は「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実現」を経営戦略として掲げております。 また、2021年12月には「環境」、「社会」、「コーポレート・ガバナンス」の3つの方針からなるサステナビリティ方針を定めました。事業活動を通じ、社会の持続的な成長に貢献します。 「TG Universe」は「人×技術」を中心に、内輪に「Edge Enabler」ビジネス（当社の名前は前面に出さずに個人・法人間、法人・法人間にある境界をとりもつ黒子ビジネス）、外輪に「Unique Branded Service Provider」ビジネス（自らブランドを掲げて独自のサービスを提供するビジネス）という２つの成長ドライバーを描いております。当社グループは、「TG Universe」を充実・拡大させるとともに、社会課題を解決することで豊かな未来のために価値を創造しつづける企業グループへと成長します。 ＜経営戦略＞ （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。 2023年３月期における通期連結業績予想は、厳しい事業環境が継続するという前提のもと、引き続き独自ビジネスの拡大、および全社生産性向上を目的とした組織・人員の最適化、ならびに各種経費の見直しにより、営業利益の増益を見込んでおります。 その結果、売上高4,830億円（前期比1.4%増）、営業利益112億円（同6.0%増）、カード退蔵益を含む営業外収益42億円（同12.8%減）、経常利益154億円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同5.5%減）を見込んでおります。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する主な要因は、下記のとおりであります。 イ．カード退蔵益の減少 ロ．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5447文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念は社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。 ＜企業理念＞ （２）経営戦略等 2021年5月に公表した「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」において、当社は「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実現」を経営戦略として掲げております。 また、2021年12月には「環境」、「社会」、「コーポレート・ガバナンス」の3つの方針からなるサステナビリティ方針を定めました。事業活動を通じ、社会の持続的な成長に貢献します。 「TG Universe」は「人×技術」を中心に、内輪に「Edge Enabler」ビジネス（当社の名前は前面に出さずに個人・法人間、法人・法人間にある境界をとりもつ黒子ビジネス）、外輪に「Unique Branded Service Provider」ビジネス（自らブランドを掲げて独自のサービスを提供するビジネス）という２つの成長ドライバーを描いております。当社グループは、「TG Universe」を充実・拡大させるとともに、社会課題を解決することで豊かな未来のために価値を創造しつづける企業グループへと成長します。 ＜経営戦略＞ （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。 2023年３月期における通期連結業績予想は、厳しい事業環境が継続するという前提のもと、引き続き独自ビジネスの拡大、および全社生産性向上を目的とした組織・人員の最適化、ならびに各種経費の見直しにより、営業利益の増益を見込んでおります。 その結果、売上高4,830億円（前期比1.4%増）、営業利益112億円（同6.0%増）、カード退蔵益を含む営業外収益42億円（同12.8%減）、経常利益154億円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同5.5%減）を見込んでおります。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する主な要因は、下記のとおりであります。 イ．カード退蔵益の減少 ロ．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8516文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、ウクライナ情勢等により不透明感が増す中、供給面での制約や原材料価格等の動向により内外経済が下振れするリスクや、金融資本市場の変動等に留意する必要があるものと考えられます。 当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、５G（第５世代移動通信システム）対応端末が徐々に普及し始めております。一方で、オンライン専用プランの提供が2021年３月に始まり、店舗の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。第２四半期連結会計期間においては、一部通信事業者の手数料条件が改定されました。また、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れも長期化しております。 このような事業環境下、当社グループの当連結会計年度の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」といいます。）は、以下の要因により416万台と前期を上回りました。 イ．前第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）には、店舗の時短営業や休業、一部業務の取扱制限（全国的な緊急事態宣言への対応）があった影響 ロ．３G（第３世代移動通信システム）回線から４G・５G回線への移行および通信事業者間の競争激化 ハ．2020年11月に㈱TFモバイルソリューションズを子会社化したことによる店舗数の増加 一方で、上述した一部通信事業者の手数料条件改定や、メインブランド以外の販売割合の増加もあり、前期と比べ当社グループの手数料収入が減少しました。 当社グループでは、第３四半期連結会計期間以降、モバイル事業を中心に当社独自商材の更なる拡販や店頭業務の生産性向上等に取り組みました。第２四半期連結会計期間と比べ営業利益が改善するなど、その効果が徐々に出始めております。 この結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高4,764億64百万円（前期比12.6％増）、営業利益105億67百万円（同24.7％減）、カード退蔵益が前期に比して大幅に減少した結果、経常利益は153億81百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は105億79百万円（同18.9％減）となりました。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で前年同期との比較分析を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約961文字
２.当社の有形固定資産および無形固定資産（のれんを除く）は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） モバイル 事業 ソリューション 事業 決済サービス 事業他 調整額（注） 合計 売上高 スマートデバイス 238,841 10,339 249,180 プリペイドカード等 11,477 11,477 スマートデバイス関連手数料 163,096 11,371 174,468 プリペイドカード等販売手数料 15,217 15,217 自社ソリューションサービス 5,908 5,908 TG光・NW関連 7,352 7,352 その他 5,203 322 7,328 12,854 顧客との契約から生じる収益 407,141 35,294 34,022 476,458 その他の収益 外部顧客への売上高 407,141 35,294 34,028 476,464 セグメント利益 5,607 1,862 3,109 10,579 セグメント資産 42,131 8,950 98,336 91,859 241,277 その他の項目 減価償却費 1,432 317 318 2,068 のれんの償却額 910 247 187 1,345 受取利息 支払利息 62 11 82 持分法投資利益又は損失（△） △ 33 △ 17 △ 45 カード退蔵益 4,764 4,764 特別利益 432 318 111 862 特別損失 108 12 121 減損損失 78 78 税金費用 3,037 968 1,529 5,536 持分法適用会社への投資額 71 1,639 98 1,809 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 814 851 413 3,191 5,270 (注)調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額91,859百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,191百万円は、主に本社管理の資産であります。