配当政策
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３【配当政策】 当社は、業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、配当性向30％以上を目処として利益還元を実施することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり38.5円に決定しました。年間配当金は、2018年12月の中間配当金36.5円と合わせ、１株当たり75円（前期比20円増配）となります。この結果、当連結会計年度の配当性向は30.2％となりました。 なお、内部留保資金の使途につきましては、既存事業の基盤拡充・強化、人財育成、戦略的投資、新規事業や海外市場への進出等に充当する方針であります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約377文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） モバイル事業 2,903 （ 2,228 ） ソリューション事業 389 （ 64 ） 決済サービス事業他 164 （ 49 ） 全社（共通） 428 （ 94 ） 合計 3,884 （ 2,435 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者の正社員登用したこと、および当社直営ショップの増加等により、前連結会計年度末に比べ、従業員数が314名増加し、臨時雇用者は209名減少しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを企業活動を律する枠組みとして捉え、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であると考えております。加えて、顧客、取引先、従業員、地域社会等、株主以外のステークホルダーに対してもそれぞれの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築を果たしていく必要があると考えており、これらのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、当社ウェブサイトで開示しております。また、より良いガバナンス体制を構築・維持しつつ、事業活動の遂行に努めることが社会における企業としての使命であるとの認識の下、「経営の透明性の確保」および「企業価値の向上」の両面から、制度的枠組みを整えるとともに実効を上げるべく日常活動を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、通信業界や企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。 また、企業経営、財務、経理、会計、法務等の専門的な見識を有する監査役が、内部監査部・会計監査人と連携して監査を行うことにより業務の適正性を確保できる体制となっているため、「監査役会設置会社」の形態を採用しております。 各機関における機能、運営、活動状況は以下のとおりです。 〔取締役会および取締役〕 取締役会は、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行が効率的かつ適正に行われているかを監督します。取締役会は、社外取締役３名を含む全取締役８名（内、独立役員３名）で構成され、全監査役４名 （内、独立役員２名）も出席し、毎月１回定時取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営を実現しております。 なお、取締役の選任方針は以下のとおりであります。 １）取締役（社内） 取締役（社内）は、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を有し、情報通信分野をはじめとする専門的知識と豊富な経験を兼ね備えたものを候補者とし、その性別、国籍は問わない。 ２）社外取締役 社外取締役は、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を有し、業務執行の監督および出身分野や企業経営における広範な知識・経験に基づく外部的視点からの助言が行えるものを候補者とし、その性別、国籍は問わない。 〔監査役会および監査役〕 当社の監査役４名のうち、社外監査役は２名（内、独立役員２名）であり、職歴や経験、専門的な知識等を生かして適法性の監査に留まらず、公正・中立な立場から経営全般に関する助言を行っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 販売代理店契約等 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ㈱ティーガイア （当社） ㈱ＮＴＴドコモ 日本 携帯電話等通信サービスの加入取次 販売代理店契約 2018年４月１日から 2019年３月31日まで （自動更新） ＫＤＤＩ㈱ 2018年４月１日から 2019年３月31日まで （自動更新） FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次 営業業務委託契約 2018年４月１日から 2019年３月31日まで （自動更新） ソフトバンク㈱ 携帯電話等通信サービスの加入取次 販売代理店契約 2018年４月１日から 2019年３月31日まで （自動更新） 東日本電信電話㈱ 西日本電信電話㈱ FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次 販売パートナー契約 2018年４月１日から 2019年３月31日まで （注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、2019 年４月１日から2020年３月31日を契約期間として改めて 契約を締結しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 住友商事㈱ 東京都千代田区大手町二丁目３－２ 23,345,400 41.89 ㈱光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 11,933,400 21.41 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,825,400 3.27 ㈱ブロードピーク 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 1,509,300 2.70 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－11 1,473,400 2.64 ティーガイア従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１－18 768,200 1.37 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27－30） 741,058 1.32 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9） 東京都中央区晴海一丁目８－11 525,900 0.94 J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15－１) 480,183 0.86 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15－１) 433,731 0.77 ―――――― 43,035,972 77.22 （注）１．上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 ２．上記のほか、当社が保有している自己株式が23,345,828株あります。なお、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年５月24日付で自己株式23,000,000株を消却いたしました。