事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約955文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度において、当社、連結子会社４社および持分法適用会社11社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。 (1) モバイル事業 主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。 (2) ソリューション事業 主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。 (3) 決済サービス事業他 主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN販売システムを利用した電子マネー系商材」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等であります。また、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）上記以外に持分法適用会社が11社あります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3018文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念は社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。 ＜企業理念＞ （２）経営戦略等 当社グループは2021年５月７日に「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を発表いたしました。ありたい姿を「豊かな未来のために価値を創造し続ける企業グループへ」とし、事業を通じ社会的問題を解決することで企業価値を高めてまいります。 その上で、事業を限りなく拡大するという思いを込めて「TG Universe（ティーガイア内のエコシステム）の実現」を経営戦略として掲げております。この経営戦略は、宇宙のように拡大していくイメージを円で表現しています。「人×技術」を円の中心とし、内輪に「Edge Enabler」ビジネス（当社の名前は前面に出さずに個人・法人間、法人・法人間にある境界をとりもつ黒子ビジネス）、外輪に「Unique Branded Service Provider」ビジネス（自らブランドを掲げて独自のサービスを提供するビジネス）という２つの成長ドライバーを描きました。 当社グループは「TG Universeの実現」と「８つのマテリアリティ」を掲げ、３年後には全体収益を拡大するとともに、ソリューション事業、決済サービス事業を特に伸ばし、モバイル事業への依存度を低減する事業ポートフォリオへと変革してまいります。さらに、既存の３事業に加え、ESG、SDGsに貢献する４本目の柱となる新たな事業創出に向けて積極的に挑戦してまいります。 ＜経営戦略＞ （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。 中期経営計画の初年度となる2022年３月期には、売上高4,530億円、営業利益134億円、経常利益184億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（うちモバイル事業：59.0％、ソリューション事業：17.5％、決済サービス事業他：23.5％）を目標としています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3018文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念は社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。 ＜企業理念＞ （２）経営戦略等 当社グループは2021年５月７日に「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を発表いたしました。ありたい姿を「豊かな未来のために価値を創造し続ける企業グループへ」とし、事業を通じ社会的問題を解決することで企業価値を高めてまいります。 その上で、事業を限りなく拡大するという思いを込めて「TG Universe（ティーガイア内のエコシステム）の実現」を経営戦略として掲げております。この経営戦略は、宇宙のように拡大していくイメージを円で表現しています。「人×技術」を円の中心とし、内輪に「Edge Enabler」ビジネス（当社の名前は前面に出さずに個人・法人間、法人・法人間にある境界をとりもつ黒子ビジネス）、外輪に「Unique Branded Service Provider」ビジネス（自らブランドを掲げて独自のサービスを提供するビジネス）という２つの成長ドライバーを描きました。 当社グループは「TG Universeの実現」と「８つのマテリアリティ」を掲げ、３年後には全体収益を拡大するとともに、ソリューション事業、決済サービス事業を特に伸ばし、モバイル事業への依存度を低減する事業ポートフォリオへと変革してまいります。さらに、既存の３事業に加え、ESG、SDGsに貢献する４本目の柱となる新たな事業創出に向けて積極的に挑戦してまいります。 ＜経営戦略＞ （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。 中期経営計画の初年度となる2022年３月期には、売上高4,530億円、営業利益134億円、経常利益184億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（うちモバイル事業：59.0％、ソリューション事業：17.5％、決済サービス事業他：23.5％）を目標としています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4547文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染症の拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクおよび金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるものと考えられます。 当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、感染症の拡大により2020年４月に一度目の緊急事態宣言が発令され、店舗では時短営業や休業および一部業務の取扱制限等の措置が講じられました。その後、同宣言の解除に伴い、同年６月以降、店舗は順次通常営業に戻りました。なお、2021年１月に発令された二度目の緊急事態宣言においては、時短営業や休業等の対象事業に該当しておらず、当社業績への影響は軽微でした。当社は、引き続きお客様に安心してご来店いただけるよう、事前予約制をはじめとした感染症対策を継続してまいります。 一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、引き続き注力しております。2020年９月には、各通信事業者の５G（第５世代移動通信システム）商用サービスが出そろい、同年12月には日本電信電話㈱により㈱NTTドコモの完全子会社化がなされました。また、政府による更なる通信料金の値下げ要請に対応した新料金プランおよびオンライン専用プランのサービス提供が開始されるなど、引き続き競争環境に大きな変化が起こっております。 このような事業環境下、当社は2020年11月２日付で、㈱富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業を承継するパーソナルズモバイル事業分割準備㈱（同日に㈱ＴＦモバイルソリューションズへ商号変更。以下、「TFM」といいます。）の全株式を取得し、連結子会社としました。さらに、2021年２月１日を効力発生日として同社を吸収合併しております。引き続き業界No.１のポジションを堅持し、サービスの高度化・生産性の向上を図ってまいりま す。 当社グループの当連結会計年度の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」といいます。）は、357万台と前期を下回りました。売上高については、販売台数の減少および携帯電話端末の平均販売価格が前期に比べ下落した影響を受けましたが、売上総利益をはじめ各段階利益においては、ソリューション事業および決済サービス事業他の好調を受け前期を上回りました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高 4,508億63百万円（前期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約641文字
２.当社の有形固定資産および無形固定資産（のれんを除く）は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は 管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） モバイル 事業 ソリューション 事業 決済サービス 事業他 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 売上高 355,468 32,345 63,050 450,863 セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益） 7,326 1,935 3,780 13,042 セグメント資産 36,570 7,188 90,313 99,754 233,826 その他の項目 減価償却費（注）２ 1,433 243 281 1,958 のれんの償却額 543 161 194 900 受取利息 支払利息 59 14 78 持分法投資利益又は 損失（△） 44 △ 574 △ 10 △ 540 カード退蔵益 5,926 5,926 特別利益（注）２ 72 350 13 436 特別損失（注）２ 145 83 230 減損損失（注）２ 93 75 168 税金費用 4,060 1,177 1,714 6,952 持分法適用会社への投資額 308 1,757 23 2,089 (注)１.セグメント資産の調整額99,754百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4992文字
２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＫＤＤＩ㈱ 64,209 13.5 50,692 11.2 ㈱ＮＴＴドコモ 54,770 11.6 60,562 13.4 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、通信事業者の事業方針変更、人財の確保、企業買収等があります 。 通信事業者の事業方針については、客獲得競争や販売ボリューム重視の施策から、既存のお客様に長くご利用いただけるよう長期契約者の優遇や応対品質重視の施策へ転換が進んでおります。また、各通信事業者が既存料金プランの値下げやオンライン専用プランの提供を開始したことなどにより、事業方針・取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。これに対し当社グループでは、積極的な教育投資、戦略的な店舗投資を引き続き行い、応対品質および生産性の向上に取り組んでおります。 人財の確保については、特に人材不足と採用難を課題とする企業が増える中、当社では正社員化と新卒採用に力を入れてまいりました。具体的には、感染症が拡大する中、安定的な職場を提供することで離職率も低減しており、2021年４月１日には152名の新卒社員を迎えることができました。 企業買収等については、当連結会計年度に携帯電話販売代理店として質・量ともにNo.１を堅持すべく、TFMを子会社化・吸収合併いたしました。引き続き多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点等の当社の強みを複合的に活用できる、決済サービス事業、ソリューション事業および新事業の拡大に資する企業買収等に取り組んでまいります 。 その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。…