配当政策
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３【配当政策】 当社は、業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、配当性向30％以上を目処として利益還元を実施することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、期初の配当予想額のとおり、１株当たり26円とさせていただくことを決定しました。年間配当金は、昨年12月の中間配当金26円と合わせ、１株当たり52円（前期比９円増配）となります。この結果、当連結会計年度の配当性向は30.1％となりました。 また、当連結会計年度において、総額127億71百万円の自己株式を取得いたしました。 なお、内部留保資金の使途につきましては、既存事業の基盤拡充・強化、人財育成、戦略的投資、新規事業や海外市場への進出等に充当する方針であります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） モバイル事業 1,396（3,624） ソリューション事業 274（131） 決済サービス事業他 23（14） 全社（共通） 268（123） 合計 1,961（3,892） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．販売職の採用強化と、臨時雇用者の正社員化により、前連結会計年度末に比べ、従業員数が162名増加、臨時雇用者は120名減少しております。なお、臨時雇用者の減少には、天閣雅（上海）商貿有限公司の出資持分譲渡に伴う人員減を含みます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ① 企業統治の体制 イ. 会社の機関等の内容および 現状の体制を採用している理由 当社は、 業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、通信業界や企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。 また、企業経営、財務、経理、会計、法務等の専門的な見識を有する監査役が、内部監査部・監査法人と連携して監査を行うことにより業務の適正性を確保できる体制となっているため、「監査役会設置会社」の形態を採用しております。 各機関における機能、運営、活動状況は以下のとおりです。 〔取締役会および取締役〕 取締役会は、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行が効率的かつ適正に行われているかを監督します。取締役会は、社外取締役３名を含む全取締役９名（内、独立役員３名）で構成され、全監査役４名（内、独立役員２名）も出席し、毎月１回定時取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営を実現しております。 なお、取締役の選任方針は以下の通りであります。 １）取締役（社内） 取締役（社内）は、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を有し、情報通信分野をはじめとする専門的知識と豊富な経験を兼ね備えたものを候補者とし、その性別、国籍は問わない。 ２）社外取締役 社外取締役は、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を有し、業務執行の監督および出身分野や企業経営における広範な知識・経験に基づく外部的視点からの助言が行えるものを候補者とし、その性別、国籍は問わない。 〔監査役会および監査役〕 当社の監査役４名のうち、社外監査役は２名（内、独立役員２名）であり、職歴や経験、専門的な知識等を生かして適法性の監査に留まらず、公正・中立な立場から経営全般に関する助言を行っております。監査役会は、原則として月１回開催され、監査役４名が協議・報告等を行っております。また、常勤監査役２名が、取締役会や経営会議を始めとする社内の重要会議に出席し、経営方針の決定状況および取締役の職務執行状況を監視する体制となっております。更に監査役は内部監査部および監査法人との連携を適宜図り、意見交換および情報交換を通じて内部統制体制の強化に努めております。 なお、監査役の選任方針は以下の通りであります。 誠実な人格、経営に対する高い識見・経験・能力、業務上の専門的知識とマネジメント経験を持ち、当社の持続的成長・発展と中長期的な企業価値の向上に資すると判断されるものを候補者とし、国籍・性別等は問わない。特に独立社外監査役については、法律・会計・企業経営等における高度な専門知識と豊富な経験を有するものを候補者とする。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 販売代理店契約等 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ㈱ティーガイア （当社） ㈱ＮＴＴドコモ 日本 携帯電話等通信サービスの加入取次 販売代理店契約 平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで （自動更新） ＫＤＤＩ㈱ 平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで （自動更新） FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次 営業業務委託契約 平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで （自動更新） ソフトバンク㈱ 携帯電話等通信サービスの加入取次 販売代理店契約 平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで（自動更新） 東日本電信電話㈱ 西日本電信電話㈱ FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次 販売パートナー契約 平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで （注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、平成 29年４月１日から平成30年３月31日を契約期間として改めて 契約を締結しております。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 住友商事㈱ 東京都中央区晴海一丁目８－11 23,345,400 29.52 ㈱光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 11,933,400 15.09 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,520,700 1.92 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－11 1,189,000 1.50 ㈱インフォサービス 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 1,143,000 1.44 ティーガイア従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１－18 743,800 0.94 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券㈱） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９－１） 611,000 0.77 野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目９－１ 528,700 0.66 JPMCB NA ITS LONDON CLIENTS AC MORGAN STANLEY AND CO INTERNATIONAL LIMITED （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25. CABOT SQUARE, LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） 515,500 0.65 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） 450,700 0.56 ―――――― 41,981,200 53.09 （注）１．上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 ２．上記のほか、当社が保有している自己株式が23,345,796株あります。 ３．前事業年度末において主要株主であった三菱商事㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。