事業の内容
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/ 原文長 約11433文字
(1) 事業の内容について 当社グループの企業集団は、当社、連結子会社24社及び関連会社４社の合計29社で構成されております。事業の内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１) 、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化していくトランスレーショナル リサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業（社会的利益創出事業）を行っております。 具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社イナリサーチにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおいて臨床開発(注４)をそれぞれ受託しております。 TR事業としては、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術の研究開発を実施しており、鼻粘膜からの全身吸収、鼻粘膜上での免疫、鼻から脳への薬物送達の３つの応用領域において創薬を志しております。これまでに、TR事業は、独自の経鼻投与基盤技術を応用した、経鼻偏頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.及びパーキンソン病の治療薬を開発中の株式会社SNLDなどをスピンアウトさせた実績があり、TR事業としてこれらの開発会社の支援も行っています。さらに、経鼻ワクチンに関する事業については、2023年4月に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げ、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究開発を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント（注５）の製剤化やデバイスの最適化にも取り組んでおります。後述するように、本年3月、本案件について公的な研究開発資金を得ることができました。 その他、現重要投資先で核酸医薬品の開発を行う米国Wave Life Sciences Ltd.も、TR事業を起源とした企業です。メディポリス事業では、環境に配慮したバイナリ―式地熱発電（注６）事業を実施するとともに、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとした３つのホテル宿泊施設（ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」、中長期滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL＆SPA」及びメディポリス指宿に隣接する一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携した患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」）を当社及びその子会社で運営するホスピタリティ事業を展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6500文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2024年３月31日）において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の使命を掲げております。 「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」 当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に非臨床試験と臨床試験を受託できる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。 一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。このような新しい環境の変化にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくTR事業にも積極的に取り組んでまいります。 社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を経営目標にしています。また資本収益性の指標についてはROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を重視し、取締役会での報告事項としております。さらに、資本コストを意識した経営を実践すべく 、 資本コストを上回る高ROEの維持・向上を図るとともに 、 財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めています 。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPIとして「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」としました。さらに2023年11月発行の「統合報告書2023」において、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」「ROIC10%以上」を設定しました。これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6500文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2024年３月31日）において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の使命を掲げております。 「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」 当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に非臨床試験と臨床試験を受託できる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。 一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。このような新しい環境の変化にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくTR事業にも積極的に取り組んでまいります。 社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を経営目標にしています。また資本収益性の指標についてはROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を重視し、取締役会での報告事項としております。さらに、資本コストを意識した経営を実践すべく 、 資本コストを上回る高ROEの維持・向上を図るとともに 、 財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めています 。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPIとして「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」としました。さらに2023年11月発行の「統合報告書2023」において、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」「ROIC10%以上」を設定しました。これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2344文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は26,450百万円と前連結会計年度に比べて1,359百万円（5.4％）の増加となっております。 営業利益は4,162百万円と前連結会計年度に比べて1,082百万円（20.6％）の減少、経常利益は7,015百万円と前連結会計年度に比べて2,178百万円（23.7％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産除売却損54百万円、減損損失34百万円を計上したこと等から、5,531百万円と前連結会計年度に比べて528百万円（8.7％）の減少となりました。 当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。 (a) ＣＲＯ事業 売上高は25,909百万円と前連結会計年度に比べて1,909百万円（8.0％）の増加となり、営業利益は、6,998万円と前連結会計年度に比べて662百万円(10.5％）の増加となりました。 (b) トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業） 売上高は13百万円と前連結会計年度に比べて前連結会計年度に比べて3百万円（19.7％）の減少となり、営業損失は2,465百万円（前連結会計年度：営業損失879百万円）となりました。 (c) メディポリス事業 売上高は569百万円と前連結会計年度に比べて114百万円（16.8％）の減少となり、営業損失は254百万円（前連結会計年度：営業損失203百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて1,077百万円（11.7％）増加して、10,274百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,106百万円と前連結会計年度に比べて1,897百万円（47.4％）の減少となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,974百万円、減価償却費1,774百万円、持分法による投資利益2,751百万円、棚卸資産の増加額5,003百万円、前受金の増加額1,487百万円、利息及び配当金の受取額2,447百万円及び法人税等の支払額1,223百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は6,907百万円と前連結会計年度に比べて977百万円（16.5％）支出が増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2203文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＣＲＯ事業 トランス レーショナルリサーチ事業 メディポリス事業 売上高 外部顧客への 売上高 23,924,368 16,480 600,834 24,541,682 549,221 25,090,903 25,090,903 セグメント間の内部売上高又は振替高 76,017 82,826 158,843 888,131 1,046,974 △ 1,046,974 24,000,385 16,480 683,660 24,700,525 1,437,353 26,137,878 △ 1,046,974 25,090,903 セグメント利益 又は損失（△） 6,336,629 △ 879,983 △ 203,978 5,252,667 110,905 5,363,572 △ 118,339 5,245,233 セグメント資産 28,277,141 102,622 1,980,786 30,360,550 3,605,300 33,965,851 23,276,354 57,242,205 その他の項目 減価償却費 1,196,769 7,069 158,298 1,362,137 182,282 1,544,419 1,544,419 持分法投資利益又は損失（△） 2,489,360 2,489,360 △ 194 2,489,165 2,489,165 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,806,451 34,671 679,016 4,520,139 1,130,754 5,650,893 △ 36,292 5,614,601 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△118,339千円は、セグメント間取引消去△2,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,241千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額23,276,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9279文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (a) 概要 医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化並びに規制当局への対応簡素化を期待してCROへのアウトソーシングの動きが引き続き活発化しています。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上並びに継続的な品質の向上に注力しております。 (b) ＣＲＯ事業 CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。 当社の非臨床事業は、業界では国内最大手であり、海外では実験用NHPを用いた数多くの試験実績から第２グループの一角を占めています。非臨床事業業績の先行指標である受注高は、2020年３月期から当連結会計年度までの４年平均成長率（CAGR）は20.1％（イナリサーチ社を除くと16.0％）と順調に拡大しています。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。 ・CROとして唯一構築できている「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、加えて世界的な実験用NHPの枯渇により受注に繋がっております。また、国内での実験用NHP繁殖体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。当連結会計年度には新規の繁殖・育成施設が完成し、稼働を開始しました。 ・試料中の医薬品等開発候補品（被験物質）やバイオマーカーの濃度分析をバイオアナリシスと呼びます。新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、被験物質やバイオマーカーの評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注に繋がっております。…