事業の内容
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/ 原文長 約10875文字
(1) 事業の内容について 当社グループの企業集団は、当社、連結子会社20社及び関連会社３社の合計24社で構成されております。事業の内容は、１．製薬企業等から前臨床試験(注１)、臨床試験（治験)(注２)(注３)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO(Contract Research Organization)事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与製剤(注４)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化していくトランスレーショナル リサーチ(TR)事業、３．メディポリス指宿において地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業を行っております。 具体的には、CRO事業では、安全性研究所において前臨床試験を、薬物代謝分析センターにおいて前臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社 新日本科学ＰＰＤにおいて臨床試験をそれぞれ受託しております。TR事業としては、偏頭痛薬、制吐剤、インフルエンザワクチン、抗てんかん薬、抗アナフィラキシー薬などの経鼻製剤を自社開発しているほか、核酸医薬品の開発を行うWAVE Life Sciences Ltd. や経鼻製剤 を応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社である Satsuma Pharmaceuticals, Inc.などを支援しています。メディポリス事業では、環境に配慮した完全閉鎖式バイナリ―地熱発電事業並びに一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携して、宿泊施設指宿ベイヒルズHOTEL＆SPAを運営しています。 米国においては、米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.（米国 ワシントン州）は、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグループ（カナダ ケベック州）に米国前臨床事業（研究施設など不動産を除く）を分社化したうえで、2018年９月に事業譲渡いたしました。香港の新日本科学 ( 亜州 ) 有限公司は、アジアにおける事業を統括し、中国本土の肇慶創薬生物科技有限公司、カンボジア王国のTIAN HU(CAMBODIA)ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.では、実験動物の繁殖育成と検疫輸出を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の使命を掲げております。 「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」 当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に前臨床試験と臨床試験を受託できる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。 一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。このような新しい環境の変化にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくトランスレーショナル リサーチ事業にも積極的に取り組んでまいります。 社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な経営ビジョンは、顧客となる製薬企業の研究開発が、大型化、高度化、国際化しつつある中で、バリューチェーンの構築を通じてグローバルマーケットにおいてクライアントから選択される「オンリーワンカンパニー」となることを標榜しております。 基幹事業である医薬品開発受託事業に加えて、知的財産を導出することにより収益を上げていく研究開発型のトランスレーショナル リサーチ事業にも注力し、より一層の付加価値を付けた質の高い技術と特化したサービスを提供できる体制を整備し、受託試験事業に依存した従来形態から創薬研究支援型の事業会社にパラダイムシフトしてまいります。 (４）経営環境 医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが引き続き堅調です。このようなトレンドを受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上並びに継続的な質の向上に注力しております。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。 ① グローバル事業展開の更なる強化 医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の使命を掲げております。 「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」 当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に前臨床試験と臨床試験を受託できる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。 一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。このような新しい環境の変化にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくトランスレーショナル リサーチ事業にも積極的に取り組んでまいります。 社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な経営ビジョンは、顧客となる製薬企業の研究開発が、大型化、高度化、国際化しつつある中で、バリューチェーンの構築を通じてグローバルマーケットにおいてクライアントから選択される「オンリーワンカンパニー」となることを標榜しております。 基幹事業である医薬品開発受託事業に加えて、知的財産を導出することにより収益を上げていく研究開発型のトランスレーショナル リサーチ事業にも注力し、より一層の付加価値を付けた質の高い技術と特化したサービスを提供できる体制を整備し、受託試験事業に依存した従来形態から創薬研究支援型の事業会社にパラダイムシフトしてまいります。 (４）経営環境 医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが引き続き堅調です。このようなトレンドを受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上並びに継続的な質の向上に注力しております。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。 ① グローバル事業展開の更なる強化 医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2530文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2019年３月期中に米国前臨床事業及びSMO事業を譲渡したことにより14,561百万円と前連結会計年度に比べて1,097百万円（7.0％）の減少となりましたが、事業譲渡による影響を除くと2,623百万円（22.0％）の増加となっております。 営業利益は2,228百万円と前連結会計年度に比べて1,398百万円（168.5％）の増加、経常利益は3,121百万円と前連結会計年度に比べて1,507百万円（93.4％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,550百万円と前連結会計年度に比べて600百万円（30.8％）の増加となりました。 当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。 (a) 前臨床事業 売上高は米国前臨床事業を譲渡したことにより13,119百万円と前連結会計年度に比べて627百万円（4.6％）の減少となりましたが、営業利益は、2,870百万円と前連結会計年度に比べて1,483百万円（107.1％）の増加となりました。 (b) 臨床事業 売上高は、703百万円と前連結会計年度に比べて465百万円（39.8％）の減少となりましたが、営業利益は67百万円と前連結会計年度に比べて10百万円（19.3％）の増加となりました。なお、株式会社新日本科学PPDの利益は、経常利益として計上しております。 (c) トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業） 売上高は１百万円と前連結会計年度に比べて10百万円（89.8％）の減少となり、営業損失は503百万円（前連結会計年度：営業損失299百万円）となりました。 (d) メディポリス事業 売上高は1,002百万円と前連結会計年度に比べて39百万円（4.1％）の増加となり、営業利益は２百万円（前連結会計年度：営業損失239百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前連結会計年度末に比べて108百万円（2.1％）増加して、5,243百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,018百万円と前連結会計年度に比べて125百万円（4.3％）の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2241文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 前臨床 事業 臨床事業 トランス レーショナル リサーチ事業 メディポリス事業 売上高 外部顧客への 売上高 13,717,246 981,292 11,535 931,270 15,641,345 17,332 15,658,678 15,658,678 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,330 186,894 200 31,612 249,036 91,060 340,097 △ 340,097 13,747,576 1,168,186 11,735 962,883 15,890,381 108,393 15,998,775 △ 340,097 15,658,678 セグメント利益 又は損失（△） 1,386,047 56,891 △ 299,312 △ 239,341 904,285 △ 33,808 870,476 △ 40,681 829,795 セグメント資産 17,055,150 850,244 5,456 1,546,964 19,457,815 846,274 20,304,090 34,024,931 54,329,021 その他の項目 減価償却費 1,217,867 16,766 110,907 1,345,542 16,067 1,361,610 1,361,610 持分法投資利益又は損失（△） 391,194 391,194 △ 29,608 361,586 361,586 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,257,894 74,818 26,150 252,987 1,611,850 357 1,612,207 1,612,207 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△40,681千円は、セグメント間取引消去54,426千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,108千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額34,024,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 ３． セグメント利益 又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5845文字
４ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります 。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アステラス製薬㈱ 1,933,131 13.3 中外製薬㈱ 1,485,073 10.2 （注）前連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (a) 概要 医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが引き続き堅調です。このようなトレンドを受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上並びに継続的な質の向上に注力しております。 なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は軽微であると判断しております。 (b) 前臨床事業 顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関（CRO）を目指すとともに、再生医療開発支援等、新しい技術分野におけるサービスも強化しております。また、大手製薬企業からの包括的受託契約も獲得し、2019年４月から業務を開始しております。豊富な受注残高を背景に稼働状況は堅調であり、内部業務プロセスのイノベーションと経費節減を合わせ、利益率が改善しております。 (c) 臨床事業 2019年３月期に行ったSMO事業の譲渡によりグループ内の業務の集約を図る一方、臨床事業における米国臨床CRO企業のPPD社との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（持分法適用会社）では、グローバル治験（国際共同治験）に対応すべく盤石な組織体制の構築を順調に進めております。 (d) トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業） 経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した薬物吸収フィージビリティ試験や製剤研究結果に基づいて、複数の候補化合物の新規事業化を進めております。併せて、標的鼻内部位への送達を的確に実現するため、新規デバイスを開発いたしました。…