事業の内容
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/ 原文長 約10685文字
(1) 事業の内容について 当社グループの企業集団は、当社、連結子会社20社及び関連会社１社の合計22社で構成されております。事業の内容は、１．製薬企業等から前臨床試験(注１)、臨床試験（治験)(注２)(注３)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCR(Contract Research)事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与製剤(注４)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化していくトランスレーショナル リサーチ(TR)事業、３．メディポリス指宿において地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業を行っております。 具体的には、CR事業では、安全性研究所において前臨床試験を、薬物代謝分析センターにおいて前臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学ＰＰＤにおいて臨床試験をそれぞれ受託しております。TR事業としては、偏頭痛薬、制吐剤、インフルエンザワクチン、抗てんかん薬、抗アナフィラキシー薬などの経鼻製剤を自社開発しているほか、核酸医薬品の開発を行うWAVE Life Sciences Ltd. や経鼻製剤 を応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社である Satsuma Pharmaceuticals, Inc.などを支援しています。メディポリス事業では、環境に配慮した完全閉鎖式バイナリ―地熱発電事業並びに一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携して、宿泊施設指宿ベイヒルズHOTEL＆SPAを運営しています。 米国においては、米国前臨床事業のSNBL USA, Ltd.（米国 ワシントン州；以下「SNBL USA」）は、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグループ（カナダ ケベック州）に米国前臨床事業（研究施設など不動産を除く）を分社化したうえで、2018年９月に事業譲渡いたしました。香港の新日本科学 ( 亜州 ) 有限公司は、アジアにおける事業を統括し、中国本土の肇慶創薬生物科技有限公司、カンボジア王国のTIAN HU(CAMBODIA)ANIMAL BREEDING CENTER Ltd.では、実験動物の繁殖育成と検疫輸出を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 医薬品業界におきましては、創薬開発競争が激化し、開発自体が国際化、高度化及び大型化してゆく中で、引続きバイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、外部リソースとしてCROを有効活用する動きが鮮明になってきております。このような顧客動向を受け、当社グループは顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。 こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。 ① 戦略的アライアンスによるグローバルバリューチェーンの強化 医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。当社グループは、これらのニーズに対応してグローバルな創薬支援体制を構築すべく、これまで国内事業の強化に加えて、米国事業、アジア事業を強化し、グローバルバリューチェーンの構築を図って参りました。今後は、各拠点における他社とのアライアンスを有効に活用しながら、グローバルバリューチェーンの更なる強化を進め、効率的な経営を行うことが課題であります。 ② 人材の育成 当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、IT技術やマネジメントに優れた人材も多く必要とされております。 当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められますのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。 ③ トランスレーショナル リサーチ事業に対する取り組み 当社グループの持つ知財を基に、創薬型の医薬品開発支援事業へパラダイムシフトするトランスレーショナル リサーチ事業は、すでに当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(NDS）について種々の化合物による技術評価試験が実施されており、対象薬剤の科学的性状から世界的市場性までを確実に評価し、上市を見据えた開発を行っております。 今後は、Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻偏頭痛薬の早期上市を支援すると共に、新規開発中のNose-to-Brain送達技術も含めた他の経鼻投与製品の自社開発・共同開発・ライセンスアウトを積極的に進めていくことが課題であります。 ④ 再生医療分野への取り組み 再生医療分野は、先天的、又は事故や疾患によって後天的に失われた組織や器官を再生する医療として注目を集めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 医薬品業界におきましては、創薬開発競争が激化し、開発自体が国際化、高度化及び大型化してゆく中で、引続きバイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、外部リソースとしてCROを有効活用する動きが鮮明になってきております。このような顧客動向を受け、当社グループは顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。 こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。 ① 戦略的アライアンスによるグローバルバリューチェーンの強化 医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。当社グループは、これらのニーズに対応してグローバルな創薬支援体制を構築すべく、これまで国内事業の強化に加えて、米国事業、アジア事業を強化し、グローバルバリューチェーンの構築を図って参りました。今後は、各拠点における他社とのアライアンスを有効に活用しながら、グローバルバリューチェーンの更なる強化を進め、効率的な経営を行うことが課題であります。 ② 人材の育成 当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、IT技術やマネジメントに優れた人材も多く必要とされております。 当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められますのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。 ③ トランスレーショナル リサーチ事業に対する取り組み 当社グループの持つ知財を基に、創薬型の医薬品開発支援事業へパラダイムシフトするトランスレーショナル リサーチ事業は、すでに当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(NDS）について種々の化合物による技術評価試験が実施されており、対象薬剤の科学的性状から世界的市場性までを確実に評価し、上市を見据えた開発を行っております。 今後は、Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻偏頭痛薬の早期上市を支援すると共に、新規開発中のNose-to-Brain送達技術も含めた他の経鼻投与製品の自社開発・共同開発・ライセンスアウトを積極的に進めていくことが課題であります。 ④ 再生医療分野への取り組み 再生医療分野は、先天的、又は事故や疾患によって後天的に失われた組織や器官を再生する医療として注目を集めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2058文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における売上高は、 15,658百万円と前連結会計年度に比べて941百万円（5.7％）の減少となりました。一方、営業利益は829百万円（前連結会計年度：営業損失697百万円）、経常利益は1,613百万円（前連結会計年度：経常損失813百万円）と黒字転換いたしました。特別損益として、SMO事業の譲渡に伴う利益653百万円及び米国前臨床事業の譲渡に伴う損失232百万円をそれぞれ計上いたしました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,950百万円（前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純損失3,555百万円）となりました。 当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。 ① 前臨床事業 売上高は13,747百万円と前連結会計年度に比べて227百万円（1.6％）の減少となりましたが、営業利益は1,386百万円（前連結会計年度：営業損失623百万円）と黒字転換いたしました。 ② 臨床事業 売上高は1,168百万円と前連結会計年度に比べて573百万円（32.9％）の減少となり、営業利益は56百万円と前連結会計年度に比べて70百万円（55.4％）の減少となりました。 ③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業） 売上高は11百万円と前連結会計年度に比べて27百万円（70.4％）の減少となりました。営業損失は299百万円（前連結会計年度：営業損失245百万円）となりました。 ④ メディポリス事業 売上高962百万円と前連結会計年度に比べて15百万円（1.6％）の増加となりました。営業損失は239百万円（前連結会計年度：営業利益12百万円）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて159百万円（3.0％）減少して、5,134百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、2,892百万円と前連結会計年度に比べて1,548百万円（115.2％）の増加となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,650百万円、減価償却費1,361百万円、前受金の増加額1,674百万円及び為替差益743百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、434百万円と前連結会計年度に比べて403百万円（48.1%）の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2361文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 前臨床 事業 臨床事業 トランス レーショナル リサーチ事業 メディポリス事業 売上高 外部顧客への 売上高 13,904,878 1,741,530 39,687 912,459 16,598,555 1,995 16,600,550 16,600,550 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,364 34,896 105,260 106,461 211,722 △ 211,722 13,975,242 1,741,530 39,687 947,356 16,703,816 108,457 16,812,273 △ 211,722 16,600,550 セグメント利益 又は損失（△） △ 623,505 127,425 △ 245,819 12,180 △ 729,719 45,637 △ 684,081 △ 13,390 △ 697,471 セグメント資産 20,901,067 1,396,016 78 1,624,726 23,921,888 856,782 24,778,671 32,714,794 57,493,465 その他の項目 減価償却費 1,324,269 18,808 112,737 1,455,815 16,998 1,472,814 1,472,814 持分法投資利益又は損失（△） 660,786 660,786 △ 22,898 637,888 637,888 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,003,469 1,230 1,616 265,581 1,271,897 2,260 1,274,157 1,274,157 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△13,390千円は、セグメント間取引消去40,351千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,741千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額32,714,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 ３． セグメント利益 又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6974文字
４ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 概要 医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが堅調です。このような顧客動向を受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。 ② 前臨床事業 国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関（CRO）を目指すとともに、再生医療開発支援や医療機器開発支援に加えて、薬効薬理試験メニューの拡充等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。当期の受注高及び受注残高は前期実績を上回って積みあがりました。同時に内部業務プロセスの見直しも精力的に進めており、利益率の改善に寄与しております。 米国前臨床事業のSNBL USA, Ltd.（米国 ワシントン州；以下「SNBL USA」）は、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグループ（カナダ ケベック州）に前臨床事業（研究施設など不動産を除く）を分社化したうえで、昨年９月に事業譲渡いたしました。 ③ 臨床事業 SMO事業を担っておりました株式会社新日本科学SMO(以下「新日本科学SMO」）は、この数年、関東地域の事業基盤を確立しながら、グループ内のSMO事業を統合し、特にがん対象試験の強化を進めておりましたが、SMO業界として国内大手グループへの集約が進んでいることから、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長が期待できるエムスリー株式会社（東京都港区）への事業売却が適当であると判断し、昨年10月に新日本科学SMOの全株式を譲渡いたしました。…