事業の内容
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/ 原文長 約6385文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社41社及び関連会社1社により構成されています。 「第1 企業の概況」に記載のとおり、当社グループは2014年4月に当社が非公開化した後、大手FMCG(Fast Moving Consumer Goods：日用消費財)販売企業を主要顧客とするオンライン・マーケティング・リサーチ専業のオランダ法人MetrixLab Holding B.V.及びそのグループ会社を買収(2014年10月)し、当該買収を契機にグローバル規模でのマーケティング・リサーチ事業の展開を本格的に開始しました。そのため、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本及び韓国事業」及び「その他の海外事業」の2つを報告セグメントとしています。 「日本及び韓国事業」セグメントは、当社と広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト及び株式会社H.M.マーケティングリサーチ、韓国事業を営むMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成され、当社が独自開発した自動インターネット・リサーチ・システム(AIRs：Automatic Internet Research system)を利用することによるオンライン・マーケティング・リサーチ(提供サービスはQuickMill、OrderMill等)、オフライン・マーケティング・リサーチ(主に定性調査)、データ提供及びデジタル・マーケティング・ソリューション(注1)を主なサービスとして提供しています。 「その他の海外事業」セグメントは、MetrixLab B.V.及びMetrixLab US, Inc.等、日本と韓国と一部のアジアの国を除く地域の子会社群で構成されており、インターネットによる消費者インサイト(注2)ベースのオンライン・マーケティング・リサーチ、オフライン・マーケティング・リサーチ(主に定性調査)、デジタル・マーケティング・ソリューションを主なサービスとして提供しています。 いずれの報告セグメントにおいてもオンラインを中心としたマーケティング・リサーチ・ソリューションの提供を主たる事業として行っていますので、以下では当社グループの事業の内容を一括して記載します。 当社グループは、「Build your Data Culture ～ 私たちは、データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します」をグループビジョンとして掲げており、日本、欧州、米国、アジア等世界90ヶ国において、グローバルにマーケティング・リサーチ・ソリューションを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6141文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社は、日本において他社に先駆けてオンライン・マーケティング・リサーチを開始し、日本のオンライン・マーケティング・リサーチ市場においてNo.1の市場シェア(注1)を有しています。加えて、当社グループは現在、世界21ヶ国に50の拠点を展開し、世界的な規模でマーケティング・リサーチ業務を提供しています。今後は、日本におけるNo.1の市場ポジショニングをより強化しつつ、グローバルな事業展開を加速させていくことにより、企業価値を安定的に増大させていきたいと考えています。 (注) (1) オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社単体、株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上収益(2022年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2021年分)(出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)2021年6月17日付 第47回経営業務実態調査) (2) 経営環境及び当社グループの取り組み 当連結会計年度（2021年7月1日～2022年6月30日）における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上など、その影響の縮小に繋がる動きが見られ、企業活動にも持ち直しの動きが見られました。他方で足許では、新たな変異株による急速な感染拡大や、ウクライナ情勢の長期化及び原油価格の高騰など、回復の兆しが見えた経済活動について、再び不透明感が増している状況にあります。 こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は812億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は525億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,357億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は792億円に達する（注2）規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場は共に、一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けた一方で、コロナ禍を経てマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰しています。 このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6141文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社は、日本において他社に先駆けてオンライン・マーケティング・リサーチを開始し、日本のオンライン・マーケティング・リサーチ市場においてNo.1の市場シェア(注1)を有しています。加えて、当社グループは現在、世界21ヶ国に50の拠点を展開し、世界的な規模でマーケティング・リサーチ業務を提供しています。今後は、日本におけるNo.1の市場ポジショニングをより強化しつつ、グローバルな事業展開を加速させていくことにより、企業価値を安定的に増大させていきたいと考えています。 (注) (1) オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社単体、株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上収益(2022年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2021年分)(出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)2021年6月17日付 第47回経営業務実態調査) (2) 経営環境及び当社グループの取り組み 当連結会計年度（2021年7月1日～2022年6月30日）における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上など、その影響の縮小に繋がる動きが見られ、企業活動にも持ち直しの動きが見られました。他方で足許では、新たな変異株による急速な感染拡大や、ウクライナ情勢の長期化及び原油価格の高騰など、回復の兆しが見えた経済活動について、再び不透明感が増している状況にあります。 こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は812億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は525億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,357億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は792億円に達する（注2）規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場は共に、一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けた一方で、コロナ禍を経てマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰しています。 このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3367文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1．業績等の概要 (1) 経営成績に関する説明 当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。 連結経営成績 (単位：百万円、別記ある場合を除く) 2021年６月 期 2022年６月 期 増減額 増減率 売上収益 43,175 49,810 +6,634 +15.4% 日本及び韓国事業セグメント 34,088 37,736 +3,647 +10.7% その他の海外事業セグメント 9,221 12,293 +3,071 +33.3% EBITDA 8,680 8,697 +17 +0.2% 営業利益 5,362 5,814 +452 +8.4% 税引前利益 4,887 5,605 +717 +14.7% 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,822 3,147 +325 +11.5% 当連結会計年度の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復とともに、顧客企業におけるマーケティング需要が拡大し、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントの両セグメントにおいて二桁増収となった結果、49,810百万円（前年同期比15.4％増）となりました (セグメント別の業績の概要は、次節「(2) セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。)。 費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、リサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的とした人材採用に加えて、データ活用支援(データ・コンサルティング)事業などの新規注力事業に係る人材採用を積極的に行っていることで、人件費が大きく増加しました。また、拡大が続く顧客需要を取り込むために、外注を通じた外部キャパシティを最大限に活用する施策を実施しているため、外注費も増加しています。加えて、M&Aに係る費用やシステム関連等のその他の費用も増加しました。一方で、リモートワークの推進に伴いオフィススペースの一部を解約したことにより、減価償却費は減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注4）は8,697百万円（同0.2％増）となりました。また、増収効果により営業利益は5,814百万円（同8.4％増）、税引前利益は5,605百万円（同14.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,147百万円（同11.5％増）となり、いずれも対前年で大きく伸長しました。 また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は10.3%（前年同期間比0.4ポイント増）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注5）は21.6倍（前年同期間12.9倍）となりました。 (2) セグメント業績に関する説明 当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約32183文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営む「その他の海外事業」の2つを報告セグメントとしています。 「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されています。 「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアの子会社で構成されています。 (2) セグメント収益及び業績 日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記のとおりです。 算定期間(12ヵ月間) 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 増減率 JPY/EUR(円) 127.06 132.23 4.1％ JPY/KRW(円) 0.0940 0.0980 4.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1895文字
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社電通グループ及び その関係会社 4,395 10.2 4,333 8.7 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。株式会社電通グループ及びその関係会社への売上収益は主に当社の子会社である株式会社電通マクロミルインサイトにおいて計上しております。 3．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記「3．重要な会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 ① 資産 資産は、 83,634百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 407百万円減少 しました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加686百万円、契約資産の増加978百万円、使用権資産の増加705百万円、のれんの増加1,226百万円等がありましたが、現金及び現金同等物の4,323百万円の減少要因があったためです。 ② 負債 負債は、 47,806百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,301百万円減少 しました。これは主に、リース負債の増加779百万円、営業債務及びその他の債務の増加1,225百万円、契約負債の増加323百万円等がありましたが、社債及び借入金の減少6,032百万円、未払法人所得税の減少525百万円等の減少要因があったためです。 ③ 資本 資本は、 35,827百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,894百万円増加 しました。これは主に、配当金の支払額1,187百万円がありましたが、当期利益3,895百万円の発生等があったためです。 (3) 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1．…