配当政策
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/ 原文長 約629文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に 必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切だと考えており、 当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高 及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の 利益の実現に資すると考えております。 従って当社は、長期的には20-30％程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、 株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。併 せて、自己株式の取得につきましても、事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案しなが ら、利益還元策の一環として機動的な実施を検討していく方針です。 また当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を規定しており、機動的な配当及び自己 株式の取得の実施を可能としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円） 2019年8月7日 359
従業員の状況
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/ 原文長 約526文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本及び韓国事業 1,790 ( 176 ) その他の海外事業 673 ( 27 ) 合計 2,463 ( 203 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。 (2）提出会社の状況 2019年6月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,063 ( 144 ) 32.3 4.3 5,277,065 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。なお、上記従業員数は日本及び韓国事業セグメントに含まれています。 ２．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社グループの一部の子会社においては、労働組合が組織されています。なお、労使関係は円満に推移しています。 有価証券報告書（通常方式）_20190926143316
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8368文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して日常の業務遂行において遵守すべき事項の礎として「マクロミル行動規範」を定めております。「マクロミル行動規範」は、マクロミルの経営理念を根底に、マクロミルにおけるすべての役員及び従業員（正社員、契約社員、パート・アルバイト、嘱託社員、派遣社員及び出向社員を含み、以下同様とする。）があらゆる企業活動のなかで必要な社会的責任を十分に認識し、社会倫理に適合した行動をとることがマクロミルの適正かつ健全な発展に必要不可欠であるという方針のもと、「法令等の遵守」、「社会との関係」、「人権の尊重」、「誠実な企業活動」の各項目について詳細な行動規範を定めています。 当社グループは、「マクロミル行動規範」を基に健全性及び透明性の高い経営を実現すべく、コーポレート・ガバナンス体制を確立するとともに、継続的な見直しと充実を図ってまいります。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の基本説明 ａ． 経営監督機能 取締役会 取締役会は経営の最高意思決定機関として、1ヶ月に1回以上開催され、当社では、会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定することとしています。取締役会の構成は、6名の取締役により構成されており、うち4名は社外取締役です。なお、取締役会の構成員である取締役の氏名及び社外取締役に該当する者の氏名については、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。議長は取締役であるスコット・アーンスト氏が務めています。 当社では、取締役会に次の委員会を設置しています。なお、各委員会の委員長の氏名及び構成員である委員の氏名は「（2）役員の状況」に記載のとおりです。 (ⅰ) 指名委員会 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関です。指名委員会は、取締役3名から構成されており、そのうち2名は社外取締役です。 (ⅱ) 報酬委員会 取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定する機関です。報酬委員会は社外取締役3名により構成されております。 (ⅲ) 監査委員会 取締役及び執行役の業務執行に関する違法性及び妥当性についての監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則1ヶ月に1回開催されています。監査委員会は、 取締役3名により構成されており、そのうち2名は社外取締役となっております。 ｂ．業務執行機能 代表執行役、執行役 当社は、執行役の中から代表執行役2名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1983文字
４【経営上の重要な契約等】 （ 株主間契約 ） 契約の相手方の名称 合弁会社の名称 契約の目的 契約締結日 契約終了日 株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社東急エージェンシー 株式会社エムキューブ 株式会社エムキューブに出資し、3社が協働して新会社を支援することによりQPRに関する事業を遂行し、3社それぞれの事業分野における収益機会の拡大を図ることを目的としております。 2010年12月27日 株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで 株式会社電通 株式会社電通マクロミルインサイト 互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社電通マーケティングインサイト（現株式会社電通マクロミルインサイト）の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。 2013年12月6日 株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで 株式会社ケアネット 株式会社マクロミルケアネット 合弁会社を共同設立し、互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、合弁会社の収益及び利益の確保及び増大することを目的としております。 2014年12月16日 株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで 株式会社博報堂 株式会社H.M.マーケティングリサーチ 互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社東京サーベイ・リサーチ（現株式会社H.M.マーケティングリサーチ）の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。 2018年6月25日 株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで （株式会社みずほ銀行との借入契約の締結） 当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借 契約を締結しております。これは 2016年3月24日に締結した契約を、新規株式公開に伴い切り替えたものであります。 主な契約内容は、以下のとおりであります。 1．契約の相手先 契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社 みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社及び株式会社静岡銀行へ譲渡しています。 2．借入金額 貸付A：29,298百万円 貸付B：46,962千ユーロ 貸付C：42,265千米ドル 3．金利 貸付A：日本円TIBOR＋年率0.55％ 貸付B：ユーロLIBOR＋年率1.25％ 貸付C：米ドルLIBOR＋年率1.35％ 4．返済期限 貸付A、B、C：最終2022年3月末 貸付B及び貸付Cは、期限前弁済を行っています。 5．…
大株主の状況
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/ 原文長 約2783文字
（６）【大株主の状況】 2019年6月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）1 東京都中央区晴海1丁目8-11 9,104,400 22.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）2 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,483,300 8.71 株式会社電通 東京都港区東新橋1丁目8-1 2,930,000 7.33 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー） 1,062,493 2.66 野村信託銀行株式会社（投信口）（注）3 東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,023,300 2.56 INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND, LTD （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1‐9007 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） 945,500 2.36 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） 723,287 1.81 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）（注）4 東京都中央区晴海1丁目8-11 681,300 1.70 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1） 647,200 1.62 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）（注）5 東京都中央区晴海1丁目8-11 623,400 1.56 21,224,180 53.06 （注）1 ．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は9,104,400株であります。なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分598,900株、投資信託設定分7,059,500株、管理有価設定分1,415,100株となっております。 2．…