事業の内容
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/ 原文長 約3649文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社４社により構成されております。 当社グループは2023年6月期第３四半期まで、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成された「日本及び韓国事業」セグメントと、「その他の海外事業」セグメントの２つを報告セグメントとしてきましたが、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループを売却したことに伴い、2023年６月期第４四半期連結会計期間より当該事業は非継続事業として分類しています。 また、当該事業の除外により、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当連結会計年度より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。 ①「その他の海外事業」セグメントの売却について 当社グループが主な事業を営むマーケティングリサーチの市場は、従来の「リサーチ業界」から、業界の垣根を越えた融合が進み、デジタルデータの収集・分析を行う企業や、コンサルティング・レポート提供を行う企業など、関連するその周辺業界の売上を含む「インサイト産業」へと大きな転換期を迎えています。 こうした状況下、当社グループにおいても事業モデルの変革を推進しており、その変革は日本及びアジア市場を中心に進めてきました。一方、技術変化が早い欧米を中心としたグローバル市場において事業展開し、「その他の海外事業」セグメントを構成していたMetrixLabグループにおいても、同様の変革が必要不可欠だと考えていました。こうした中、グローバルなリサーチパネル及び先進的なリサーチプラットフォーム提供事業者であるToluna社と、MetrixLabグループとの経営統合を行うことが、インサイト産業へと変革を遂げる市場環境の変化にいち早く対応することができ、より競争優位性及び成長力に繋がると判断しました。 このため、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループの株式を保有する当社の子会社Siebold Intermediate B.V.社の全株式を、Toluna社に譲渡しました。この取引の結果、2023年６月期第４四半期連結会計期間より、当社グループから「その他の海外事業」セグメントが除外されることとなりました。 ②「日本事業」セグメントについて 日本においては当社並びに広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト及び株式会社H.M.マーケティングリサーチ等の子会社で構成され、主に当社が独自開発した自動インターネットリサーチシステムを利用したオンラインリサーチ、デジタルリサーチ（注１）、オフラインリサーチ、データベースサービスを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3798文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業当初より独自に構築してきた自社パネルから得られる多種多様なマーケティングデータの提供を通じて、消費者ニーズに合致した製品やサービスの提供ができるように顧客企業の意思決定を支援しています。また、リサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援する「総合マーケティング支援企業」へと、その事業モデルの変革を推進しています。 日本においては、当社グループの主力事業であるオンラインリサーチ及びデジタルリサーチの成長を追求するとともに、マーケティング課題全体の解決を支援するデータコンサルティング事業等の新規事業の拡大、加えて、アジア地域での事業展開を加速させていく方針です。また、業界特性に応じた競争優位を確立するため、合弁事業等を通じた事業基盤の強化にも努めます。 さらに、韓国においても、日本の成長プロセスを追求し、リサーチだけでなくデータ提供事業などの新たな取り組みを推進することで、グループ全体での企業価値を向上させていきたいと考えています。 (2) 経営環境及び当社グループの取り組み 当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しが続いている一方、円安の継続や物価上昇の影響、及びウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰等の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループが属するマーケティングリサーチ市場は、業界の垣根を越えた融合が進み、デジタルデータの収集・分析を行う企業や、コンサルティング・レポート提供を行う企業など、関連するその周辺業界の売上を含む「インサイト産業」として再定義されており、日本における2023年度のインサイト市場は4,499億円（前年同期比4.2%増）と試算されています。（注１） こうした経済・市場環境のもとで、当社グループは2023年８月に新たに2026年６月期までの中期経営計画（３ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。 中期経営計画１年目である2024年６月期においては、主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力しました。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援（データコンサルティング）、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革を継続しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3798文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業当初より独自に構築してきた自社パネルから得られる多種多様なマーケティングデータの提供を通じて、消費者ニーズに合致した製品やサービスの提供ができるように顧客企業の意思決定を支援しています。また、リサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援する「総合マーケティング支援企業」へと、その事業モデルの変革を推進しています。 日本においては、当社グループの主力事業であるオンラインリサーチ及びデジタルリサーチの成長を追求するとともに、マーケティング課題全体の解決を支援するデータコンサルティング事業等の新規事業の拡大、加えて、アジア地域での事業展開を加速させていく方針です。また、業界特性に応じた競争優位を確立するため、合弁事業等を通じた事業基盤の強化にも努めます。 さらに、韓国においても、日本の成長プロセスを追求し、リサーチだけでなくデータ提供事業などの新たな取り組みを推進することで、グループ全体での企業価値を向上させていきたいと考えています。 (2) 経営環境及び当社グループの取り組み 当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しが続いている一方、円安の継続や物価上昇の影響、及びウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰等の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループが属するマーケティングリサーチ市場は、業界の垣根を越えた融合が進み、デジタルデータの収集・分析を行う企業や、コンサルティング・レポート提供を行う企業など、関連するその周辺業界の売上を含む「インサイト産業」として再定義されており、日本における2023年度のインサイト市場は4,499億円（前年同期比4.2%増）と試算されています。（注１） こうした経済・市場環境のもとで、当社グループは2023年８月に新たに2026年６月期までの中期経営計画（３ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。 中期経営計画１年目である2024年６月期においては、主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力しました。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援（データコンサルティング）、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革を継続しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3720文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1．業績等の概要 (1) 経営成績に関する説明 当社グループは、2023年6月期第4四半期連結会計期間に「その他の海外事業」セグメントを構成していた企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna社へ譲渡していることにより、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当連結会計年度より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。 当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注1） 連結経営成績 (単位：百万円、別記ある場合を除く) 2023年６月 期 2024年６月 期 増減額 増減率 売上収益 40,616 43,861 +3,244 +8.0% 日本事業 売上収益 34,909 37,719 +2,809 +8.0% 韓国事業 売上収益 5,725 6,142 +417 +7.3% 事業利益（注2） 4,960 5,624 +664 +13.4% 日本事業 事業利益（注2） 4,427 5,422 +994 +22.5% 韓国事業 事業利益 532 202 △330 △61.9% 海外子会社異動（M&A）費用 △461 +461 一部の持分法による投資損益 （△損失）（注3） △1,154 △1,154 営業利益 4,498 4,470 △28 △0.6% 税引前当期利益 3,728 4,746 +1,018 +27.3% 継続事業に係る親会社の所有者に 帰属する当期利益 1,778 2,293 +514 +29.0% 親会社の所有者に帰属する当期利益 7,575 2,293 △5,281 △69.7% i. 日本事業セグメント 日本事業においては、注力領域、戦略投資領域、基盤強化領域の各領域において、順調な売上収益の拡大を続けています。 注力領域と定めているオンライン及びデジタルリサーチは、前下半期より取り組んでいる積極的な営業活動が奏功し、顧客企業との関係性が強化できており、その売上収益は14,888百万円（前年同期比5.5%増）となりました。 戦略投資領域と定めているグローバルリサーチ、コンサルティング、新規事業等に係るサービスは、グローバルリサーチ及びコンサルティングが上半期好調であったことに加え、下半期にかけて新規事業の成長が加速したことから、その売上収益は6,787百万円（前年同期比12.9%増）と二桁成長を実現しました。 基盤強化領域と定めているオフライン及びデータ提供、その他広告代理店等の合弁事業を営む子会社群は、2023年7月に実施した株式会社モニタスの子会社化の影響もあり、その売上収益は16,043百万円（前年同期比8.5%増）となりました。…
セグメント関連
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第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、従来「日本及び韓国事業」「その他の海外事業」の２区分としていた報告セグメントを、「日本事業」「韓国事業」の２区分に変更しています。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。 (3) セグメント収益及び業績 韓国事業内のMacromill Embrain co.,Ltd.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しています。換算レートは、下記のとおりです。 算定期間(12ヵ月間) 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) 増減率 JPY／KRW(円) 0.1042 0.1122 7.7 ％ 報告セグメントの収益及び費用は以下の通りです。 なお、報告セグメント間の 取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 報告セグメント 調整額 連結 日本事業 韓国事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 34,909 5,707 40,616 40,616 セグメント間収益 17 17 △ 17 合計 34,909 5,725 40,634 △ 17 40,616 セグメント利益 (営業利益) 3,966 532 4,498 4,498 金融収益 175 金融費用 △ 945 税引前利益 3,728 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 1,971 216 2,187 2,187 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) 報告セグメント 調整額 連結 日本事業 韓国事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 37,719 6,142 43,861 43,861 セグメント間収益 10 11 22 △ 22 合計 37,730 6,153 43,883 △ 22 43,861 セグメント利益 (営業利益) 4,267 202 4,470 4,470 金融収益 732 金融費用 △ 457 税引前利益 4,746 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 1,771 255 2,027 2,027 (4) 製品及びサービスに関する情報 当社グループのサービスはマーケティング・リサーチの単一サービス事業のため記載を省略しています。 (5) 地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1879文字
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社電通グループ及び その子会社 4,310 10.6 4,343 9.9 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。株式会社電通グループ及びその子会社への売上収益は主に当社の子会社である株式会社電通マクロミルインサイトにおいて計上しております。 3．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性のある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要性のある会計方針及び見積りの詳細は後記の連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 (2) 財政状態の分析 ① 資産 資産は、 89,205百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,948百万円減少 しました。これは主に、その他の金融資産の増加1,494百万円、使用権資産の増加1,221百万円、長期貸付金の増加1,184百万円等がありましたが、現金及び現金同等物の減少7,856百万円、持分法で会計処理されている投資818百万円の減少、営業債権及びその他の債権の減少675百万円等の減少 要因があったためです。 ② 負債 負債は、 43,406百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,416百万円減少 しました。これは主に、リース負債の増加1,197百万円等がありましたが、社債及び借入金の減少10,421万円等の減少 要因があったためです。 ③ 資本 資本は、 45,799百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,468百万円増加 しました。これは主に、配当金の支払額1,279百万円、子会社に対する所有持分の変動644百万円等の減少要因がありましたが、当期利益2,998百万円、その他の包括利益2,226百万円等 の発生等があったためです。 (3) 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、前記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1．…