事業の内容
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/ 原文長 約6357文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社及び関連会社1社により構成されています。 「第1 企業の概況」に記載のとおり、当社グループは2014年4月に当社が非公開化した後、大手FMCG（Fast Moving Consumer Goods：日用消費財）販売企業を主要顧客とするオンライン・マーケティング・リサーチ専業のオランダ法人MetrixLab Holding B.V.及びそのグループ会社を買収（2014年10月）し、当該買収を契機にグローバル規模でのマーケティング・リサーチ事業の展開を本格的に開始しました。そのため、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本及び韓国事業」及び「その他の海外事業」の2つを報告セグメントとしています。 「日本及び韓国事業」セグメントは、当社並びに広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト及び株式会社H.M.マーケティングリサーチ、韓国事業を営むMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成され、当社が独自開発した自動インターネット・リサーチ・システム（AIRs：Automatic Internet Research system）を利用することによるオンライン・マーケティング・リサーチ（提供サービスはQuickMill、OrderMill等）、オフライン・マーケティング・リサーチ（主に定性調査）、データ提供、デジタル・マーケティング（注1）を主なサービスとして提供しています。 「その他の海外事業」セグメントは、MetrixLab B.V.及びMetrixLab US, Inc.等、日本と韓国と一部のアジアの国を除く地域の子会社群で構成されており、インターネットによる消費者インサイト（注2）ベースのオンライン・マーケティング・リサーチ、オフライン・マーケティング・リサーチ（主に定性調査）、デジタル・マーケティングを主なサービスとして提供しています。 いずれの報告セグメントにおいてもオンラインを中心としたマーケティング・リサーチ・ソリューションの提供を主たる事業として行っていますので、以下では当社グループの事業の内容を一括して記載します。 当社グループは、「世界に誇れる実行力と、時代を変革するテクノロジーを統合し、唯一無二のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパニーを目指します」をグループビジョンとして掲げており、日本、欧州、米国、アジア等世界90ヶ国において、グローバルにマーケティング・リサーチ・ソリューションを提供しています。 マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じているものを作るための情報（消費者インサイト）を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7044文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 経営の基本方針 当社は、日本において他社に先駆けてオンライン・マーケティング・リサーチを開始し、日本のオンライン・マー ケティング・リサーチ市場においてNo.1の市場シェア（注1）を有しています。加えて、当社グループは現在、世界 20ヶ国に50の拠点を展開し、世界的な規模でマーケティング・リサーチ業務を提供しています。今後は、日本におけるNo.1の市場ポジショニングをより強化しつつ、グローバルな事業展開を加速させていくことにより、企業価値を安定的に増大させていきたいと考えています。 (注) 1. オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社単体、株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高 (2020年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2018年分) (出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA) 2019年7月1日付 第44回経営業務実態調査) （２） 経営環境及び当社グループの取り組み 当連結会計年度（2019年7月1日～2020年6月30日）における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性が払拭されず、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速が明らかで、その先行きは予断を許さない状況にあります。また、日本経済においても、本年2月までは雇用や所得環境が引き続き改善し、緩やかな回復の継続が期待されていましたが、3月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、消費活動の低下及び企業収益の悪化等から、国内景気の先行きは極めて厳しい状況となり、足許でようやく下げ止まりつつあります。 こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は473億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は194億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する（注2）規模になったと認識しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の企業活動の自粛等の影響から、この先、市場規模が縮小するなどの悪影響が生じる懸念があります。しかし、中期的にはマーケティング・リサーチのオンライン化が一段と進むなど、想定される悪影響が軽減される可能性もあると考えています。 このような経済・市場環境の下で、足許では当社の業績も新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナスの影響を受けています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7044文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 経営の基本方針 当社は、日本において他社に先駆けてオンライン・マーケティング・リサーチを開始し、日本のオンライン・マー ケティング・リサーチ市場においてNo.1の市場シェア（注1）を有しています。加えて、当社グループは現在、世界 20ヶ国に50の拠点を展開し、世界的な規模でマーケティング・リサーチ業務を提供しています。今後は、日本におけるNo.1の市場ポジショニングをより強化しつつ、グローバルな事業展開を加速させていくことにより、企業価値を安定的に増大させていきたいと考えています。 (注) 1. オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社単体、株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高 (2020年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2018年分) (出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA) 2019年7月1日付 第44回経営業務実態調査) （２） 経営環境及び当社グループの取り組み 当連結会計年度（2019年7月1日～2020年6月30日）における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性が払拭されず、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速が明らかで、その先行きは予断を許さない状況にあります。また、日本経済においても、本年2月までは雇用や所得環境が引き続き改善し、緩やかな回復の継続が期待されていましたが、3月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、消費活動の低下及び企業収益の悪化等から、国内景気の先行きは極めて厳しい状況となり、足許でようやく下げ止まりつつあります。 こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は473億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は194億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する（注2）規模になったと認識しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の企業活動の自粛等の影響から、この先、市場規模が縮小するなどの悪影響が生じる懸念があります。しかし、中期的にはマーケティング・リサーチのオンライン化が一段と進むなど、想定される悪影響が軽減される可能性もあると考えています。 このような経済・市場環境の下で、足許では当社の業績も新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナスの影響を受けています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5495文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １.業績等の概要 (１） 経営成績に関する説明 当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。 連結経営成績 （単位：百万円、別記ある場合を除く） 2019年6月期 （前期） 2020年6月期 （当期） 増減額 増減率 売上収益 44,279 41,270 △3,009 △6.8％ 日本及び韓国事業 35,020 33,025 △1,995 △5.7％ その他の海外事業 9,385 8,380 △1,005 △10.7％ EBITDA 9,167 8,651 △516 △5.6％ 営業利益 7,751 396 △7,355 △94.9％ 税引前利益 7,285 △7,277 △99.9％ 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) 4,702 △2,131 △6,833 当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識しています。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加するため、EBITDAが増加しています（詳細については、後述の第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記「2.作成の基礎(5)会計方針の変更」をご覧ください。）。 当連結会計年度の売上収益は、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントが共に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたことで、41,270百万円（前期比6.8％減）となりました（セグメント別の業績の概要は、次節「(2) セグメント業績に関する説明」をご参照ください。）。 費用面では、売上収益の減収に合わせて、変動費的要素の高い外注費を大きく減少させ、固定費的要素の高い人件費及びその他の費用の圧縮を進めるなど、厳格なコスト・コントロールを実施しました。その一方、当社は、その他の海外事業セグメントの2020年6月期の業績状況及び将来の収益性に鑑み、投資額の回収が見込めなくなったため、当該セグメントに紐づくのれんについて、減損損失5,280百万円を計上することにしました。上記損失はIFRSの規定により営業損失として計上されるため、営業利益以下全ての利益に影響します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30051文字
６．セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営む「その他の海外事業」の2つを報告セグメントとしています。 「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. 等の子会社で構成されています。 「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアの子会社で構成されています。 (2)セグメント収益及び業績 日本及び韓国事業内の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業 の 収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記のとおりです。 算定期間(12ヵ月間) 前連結会計年度 （自 2018年7月1日 至 2019年6月30日） 当連結会計年度 （自 2019年7月1日 至 2020年6月30日） 増減率 JPY/EUR（円） 126.89 119.88 △5.5％ JPY/KRW（円） 0.0985 0.0909 △7.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1715文字
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年7月1日 至 2019年6月30日） 当連結会計年度 （自 2019年7月1日 至 2020年6月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通グループ及び その関係会社 5,107 11.5 4,387 10.6 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。株式会社電通グループ及びその関係会社への売上は主に当社の子会社である株式会社電通マクロミルインサイトにおいて計上しております。 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、 重要な会計方針及び見積りの詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記「3．重要な会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 (2)財政状態の分析 ① 資産 資産は、77,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少しました。これは主にのれんの減少5,345百万円等の減少要因があったためです。 ② 負債 負債は、46,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加しました。 これは主に、リース負債の増加2,806百万円等の増加要因があったためです。 ③ 資本 資本は、30,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少しました。これは主に、配当金の支払額732百万円、当期損失1,685百万円の発生等があったためです。 (3)経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.業績等の概要 (1)経営成績に関する説明」を参照ください。 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの営業活動からの堅実なキャッシュ・フロー創出力を原資として、経営環境や業績状況に適した戦略的なキャピタル・アロケーション を実行することを基本方針とし、 継続的な成長の実現に向け 、 成長投資、負債の返済、株主還元の3つの資金使途のバランスを追求しています。…