事業の内容
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/ 原文長 約1390文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について 当社グループは、情報社会からIoT（Internet of Things）・CPS（Cyber-Physical System）・デジタルツイン社会へ推移する中、まだつながっていないモノ・ひと・サービス・企業・市場を相互につなぐ「コネクタ」として、テクノロジを用いた最適解（ベストプラクティス）の提案と実装を通じて、持続可能な社会の発展と安心・安全で豊かなくらしを実現することを使命として事業を営んでおります。 平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energy（BLE）に対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。 そのような状況下、当社は、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにて掲げた施策の一つである「通信規格の拡充」に基づき、令和元年８月15日に株式会社光通信の連結子会社であり、MVNOブランド「スマモバ」を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を、簡易株式交換の方法により完全子会社化しました。これを契機に、IoTの基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するために必要な「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」というテクノロジー領域と、それらをつなぐ「モバイルデータ通信」を当社グループで最適な組み合わせで提供すべく、これら３つの領域を「Aplix IoT プラットフォーム」と称し、技術の深耕やサービスの拡充に取り組んでおります。また、当社のコアコンピタンスであるIoTを実現する組込み開発からクラウド開発・運営管理までをワンストップで行うことができる技術力を用いて、顧客が実現したいサービスや仕組みを実装する「エンジニアリングサービス」、各種通信サービスを提供する「MVNO」をAplix IoT プラットフォームと並ぶ柱として事業を運営しております。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて 主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．株式会社BEAMO 株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3099文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 アプリックスは、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、またそれらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を実現するベストプラクティスを提供しています。 また、昨今のVUCA（変動制・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代の流れに対し、アプリックスは経営・情報・組織・知識・技術などにおけるOPENNESS（開放性）を指向し、それを保持しながら、「創造への挑戦」に取り組んでまいります。 これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目的として、売上高及び営業利益を重視しております。また、当社ソリューション事業における収益の多くを占める連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が営むMVNO事業においては、新規獲得件数及び保有件数を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社では、IoTには基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するための「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」そして「モバイルデータ通信」という３つの領域を包括的にカバーする製品やサービス、技術等を「Aplix IoT プラットフォーム」と改めて定義し、当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、Aplix IoTプラットフォーム各領域の強化、拡充を目指してまいります。また、Aplix IoT プラットフォームの提供を通じて、顧客企業における課題の解決と企業価値の向上を支援するとともに、社会資本の整備と新たな価値創造に向けてテクノロジー事業及びソリューション事業を持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3099文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 アプリックスは、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、またそれらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を実現するベストプラクティスを提供しています。 また、昨今のVUCA（変動制・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代の流れに対し、アプリックスは経営・情報・組織・知識・技術などにおけるOPENNESS（開放性）を指向し、それを保持しながら、「創造への挑戦」に取り組んでまいります。 これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目的として、売上高及び営業利益を重視しております。また、当社ソリューション事業における収益の多くを占める連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が営むMVNO事業においては、新規獲得件数及び保有件数を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社では、IoTには基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するための「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」そして「モバイルデータ通信」という３つの領域を包括的にカバーする製品やサービス、技術等を「Aplix IoT プラットフォーム」と改めて定義し、当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、Aplix IoTプラットフォーム各領域の強化、拡充を目指してまいります。また、Aplix IoT プラットフォームの提供を通じて、顧客企業における課題の解決と企業価値の向上を支援するとともに、社会資本の整備と新たな価値創造に向けてテクノロジー事業及びソリューション事業を持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3650文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) （１）業績 当連結会計年度（令和３年１月１日～令和３年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和３年12月の月例経済報告で、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」としながらも、先行きについては同報告の中で「先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 ＜テクノロジー事業＞ テクノロジー事業については、IoTプラットフォーム開発などを手掛けるジャスミー株式会社や、スマホアプリ・WEB サービス開発などのシステム開発やブロックチェーン関連のソリューションを手掛ける株式会社ピー・アール・オーと協業を開始したほか、株式会社ソラコムや株式会社アットマークテクノが提供するパートナープログラムのパートナー認定を取得する等、当社が強みとする組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術力を活かした活動を積極的に推進しました。 また、当社の製品売上については、主要製品であるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」が株式会社タツノやトキコシステムソリューションズ株式会社等のセルフサービスステーション用タブレット端末給油許可装置を提供する企業等に対する出荷が増加した結果、前年度の製品売上高93百万円から令和３年12月期は156百万円と、約66％増加する結果となりました。 しかしながら、受託開発大型案件の一括計上を第４四半期に行った前年度に対して、本年度は第３四半期以降顧客の予算削減等により案件数及び案件規模が縮小した等により、売上高は516百万円と前年度より26%減少する結果となりました。 ＜ソリューション事業＞ ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブランド「スマモバ」において、OEM販路を活用した携帯電話端末やSIMカードの販売を積極的な展開したほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約628文字
２．セグメント資産の調整額11,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ） （単位：千円） テクノロジー 事業 ソリューション事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 512,577 2,992,102 3,504,680 3,504,680 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,100 356 4,456 △ 4,456 516,677 2,992,458 3,509,136 △ 4,456 3,504,680 セグメント利益 86,508 17,224 103,732 △ 205,786 △ 102,053 セグメント資産 1,402,602 1,390,124 2,792,727 △ 25,831 2,766,895 その他の項目 減価償却費 46,773 46,773 46,773 のれんの償却額 60,360 60,360 60,360 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,310 16,310 16,310 （注） １．セグメント利益の調整額△205,786千円は、セグメント間取引消去△2,083千円、全社費用△203,703千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3187文字
３．当連結会計年度のネスレ日本株式会社及び株式会社ネットワークコンサルティングに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １． 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「追加情報」に記載しております。 当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載するとともに、以下の点についても重要と認識しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ２．当連結会計年度における経営成績の分析 前連結会計年度と比較して売上高は3,504,680千円（前連結会計年度の売上高3,384,712千円）と3.5％増加しましたが、営業損失102,053千円（前連結会計年度の営業利益54,280千円）、経常損失は104,204千円（前連結会計年度の経常利益39,686千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は106,739千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益84,221千円）といずれの損益についても損失を計上しました。…