事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1130文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について 当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。 平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energyに対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。 そのような状況下、当社は、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにて掲げた施策の一つである「通信規格の拡充」に基づき、令和元年８月15日に株式会社光通信の連結子会社であり、MVNOブランド「スマモバ」を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）を、簡易株式交換の方法により完全子会社化しました。これを契機に、これまで当社は主に近距離無線通信技術のBluetooth Low Energy を当社のIoT製品・サービスに用いておりましたが、これに加えて、SMCが保有する無線通信システム（3G、4G等）を用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの開発・提供を行うべく、また新たにクラウドを用いたソリューションの開発・提供を目的として、第４四半期連結会計期間より事業セグメント「ソリューション事業」を作り、報告セグメントとして決定しております。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて 主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．株式会社BEAMO 株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。 ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、平成19年に設立され、令和元年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4103文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「IoT（Internet of Things）を実現する技術」を競争力の源泉として、家電製品や家庭用品等を簡単にインターネットに繋げることで、世界中の人々の生活をより豊かに、便利にすることを使命として事業を営んでおります。当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験を根幹とした、当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基に、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携（＝繋がっていること）を実現することで当社サービスを拡充し、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、純利益を毎期継続して計上することを目標としております。当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基にした製品やサービスと、データ通信やクラウド等を用いたソリューションを提供し、高い収益性を実現できる体制を構築してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、テクノロジー事業及びソリューション事業を当社グループの柱として持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和元年12月の月例経済報告で、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては同報告の中で「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある、と述べられています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4103文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「IoT（Internet of Things）を実現する技術」を競争力の源泉として、家電製品や家庭用品等を簡単にインターネットに繋げることで、世界中の人々の生活をより豊かに、便利にすることを使命として事業を営んでおります。当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験を根幹とした、当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基に、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携（＝繋がっていること）を実現することで当社サービスを拡充し、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、純利益を毎期継続して計上することを目標としております。当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基にした製品やサービスと、データ通信やクラウド等を用いたソリューションを提供し、高い収益性を実現できる体制を構築してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、テクノロジー事業及びソリューション事業を当社グループの柱として持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和元年12月の月例経済報告で、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては同報告の中で「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある、と述べられています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4475文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) （１）業績 当連結会計年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和元年12月の月例経済報告で、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては同報告の中で「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある、と述べられています。 このような環境の下、当連結会計年度においては、当社グループの強みとする組込み事業からアプリケーション、クラウドまでを一貫して提供できる技術力とノウハウ等を軸として、以下の施策に取り組んでまいりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいています 。 ＜テクノロジー事業＞ 当社の既存サービス拡充に対する取り組みとしては、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS（ハープス）」を日本で提供開始し、これまで営業活動の中心としていた海外のみならず国内においても積極的なサービス展開を開始したほか、世界的なキッチンメーカーFranke Kitchen Systems Ltdの蛇口一体型小型浄水器「Franke Vital Capsule System」に当社のフローセンサーが搭載され、２月より販売開始いたしました。また当社のロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について低電圧検知機能を追加する等の機能拡張等を行い、当該機能拡張に伴い同日より価格改定を実施しました。 新技術・新サービス開発に対する取り組みとしては、プロダクトデザインやWeb・サービスなどのさまざまなデザイン分野において「体験設計」（Experience Design）をベースに質の高い経験価値の向上に寄与してきたデザインソリューションの専門企業である株式会社ホロンクリエイトと、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来に際し、UXデザイン（User Experience：顧客体験）によるIoTソリューション開発に関する共同研究を行うことについて合意しました。更に、第三者検証サービスを提供する株式会社ブール・ジャパンともIoT関連市場向け次世代第三者検証に関する共同研究を行うことについて合意する等、新技術・新サービスの早期の市場投入を目的として積極的に取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約737文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営 資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 IoT製品・サービスの開発や提供を行う「テクノロジー事業」と、データ通信やクラウドを用いたソリューションを提供する「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 （報告セグメントの変更に関する事項） 当社の報告セグメントについては、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、令和元年８月15日付で株式交換の方法によりMVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化したことで、当社のIoT製品・サービスについて、SMCが保有する無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出することが可能となったことに伴い、SMCのみなし取得日である第３四半期連結会計期間末日（令和元年９月30日）から、「テクノロジー事業」に加えて新たな事業セグメントである「ソリューション事業」を報告セグメントとして決定し、上記のとおり今後当社が新たに注力するデータ通信技術やクラウドを用いた新たなソリューションに関する事業としました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6128文字
３．当連結会計年度のアクアクララ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ２．当連結会計年度における経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は843,748千円（前連結会計年度の売上高336,890千円）、営業損失は177,869千円（前連結会計年度の営業損失444,130千円）、経常損失は182,301千円（前連結会計年度の経常損失456,607千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は216,022千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円）となりました。詳細については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) （１）業績」をご参照ください。 ３．当連結会計年度における財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、第３四半期連結会計期間末にスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の貸借対照表を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末と比較して資産・負債とも増加しております。 総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,811,297千円増加し2,986,216千円となりました。これは、のれんが715,715千円、現金及び預金が382,678千円、売掛金が528,476千円それぞれ増加したこと等によるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して791,827千円増加し874,919千円となりました。これは、買掛金が384,917千円、未払金が200,262円それぞれ増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,019,469千円増加し2,111,297千円となりました。…