事業の内容
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/ 原文長 約1513文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について 当社グループは、情報社会からIoT（Internet of Things）・CPS（Cyber-Physical System）・デジタルツイン社会へ推移する中、まだつながっていないモノ・ひと・サービス・企業・市場を相互につなぐ「コネクタ」として、テクノロジを用いた最適解（ベストプラクティス）の提案と実装を通じて、持続可能な社会の発展と安心・安全で豊かなくらしを実現することを使命として事業を営んでおります。 平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energy（BLE）に対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。 そのような状況下、当社は、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにて掲げた施策の一つである「通信規格の拡充」に基づき、令和元年８月15日に株式会社光通信の連結子会社であり、MVNOブランド「スマモバ」を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）を、簡易株式交換の方法により完全子会社化しました。これを契機に、IoTの基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するために必要な「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」というテクノロジー領域と、それらをつなぐ「モバイルデータ通信」を当社グループで最適な組み合わせで提供すべく、これら３つの領域を「Aplix IoT プラットフォーム」と称し、技術の深耕やサービスの拡充に取り組んでおります。また、当社のコアコンピタンスであるIoTを実現する組込み開発からクラウド開発・運営管理までをワンストップで行うことができる技術力を用いて、顧客が実現したいサービスや仕組みを実装する「エンジニアリングサービス」、各種通信サービスを提供する「MVNO」をAplix IoT プラットフォームと並ぶ柱として事業を運営しております。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて 主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．株式会社BEAMO 株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3147文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 アプリックスは、情報社会からIoT（Internet of Things）・CPS（Cyber-Physical System）・デジタルツイン社会への推移に伴い、まだつながっていないモノ・ひと・サービス・企業・市場を相互につなぐ「コネクタ」としての機能を担うとともに、テクノロジを用いた最適解（ベストプラクティス）の提案と実装を通じて、持続可能な社会の発展と安全・安心で豊かなくらしの実現を目指しています。 また、昨今のVUCA（変動制・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代の流れに対し、アプリックスは経営・情報・組織・知識・技術などにおけるOPENNESS（開放性）を指向し、それを保持しながら、「創造への挑戦」に取り組んでまいります。 これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目的として、売上高及び営業利益を重視しております。また、当社ソリューション事業における収益の多くを占める連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が営むMVNO事業においては、新規獲得件数及び保有件数を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社では、IoTには基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するための「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」そして「モバイルデータ通信」という３つの領域を包括的にカバーする製品やサービス、技術等を「Aplix IoT プラットフォーム」と改めて定義し、当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、Aplix IoTプラットフォーム各領域の強化、拡充を目指してまいります。また、Aplix IoT プラットフォームの提供を通じて、顧客企業における課題の解決と企業価値の向上を支援するとともに、社会資本の整備と新たな価値創造に向けてテクノロジー事業及びソリューション事業を持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3147文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 アプリックスは、情報社会からIoT（Internet of Things）・CPS（Cyber-Physical System）・デジタルツイン社会への推移に伴い、まだつながっていないモノ・ひと・サービス・企業・市場を相互につなぐ「コネクタ」としての機能を担うとともに、テクノロジを用いた最適解（ベストプラクティス）の提案と実装を通じて、持続可能な社会の発展と安全・安心で豊かなくらしの実現を目指しています。 また、昨今のVUCA（変動制・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代の流れに対し、アプリックスは経営・情報・組織・知識・技術などにおけるOPENNESS（開放性）を指向し、それを保持しながら、「創造への挑戦」に取り組んでまいります。 これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目的として、売上高及び営業利益を重視しております。また、当社ソリューション事業における収益の多くを占める連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が営むMVNO事業においては、新規獲得件数及び保有件数を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社では、IoTには基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するための「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」そして「モバイルデータ通信」という３つの領域を包括的にカバーする製品やサービス、技術等を「Aplix IoT プラットフォーム」と改めて定義し、当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、Aplix IoTプラットフォーム各領域の強化、拡充を目指してまいります。また、Aplix IoT プラットフォームの提供を通じて、顧客企業における課題の解決と企業価値の向上を支援するとともに、社会資本の整備と新たな価値創造に向けてテクノロジー事業及びソリューション事業を持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3240文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) （１）業績 当連結会計年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和２年12月の月例経済報告で、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」と報告されています。先行きについては同報告の中で「先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。」とされながらも、「感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と述べられています。 このような環境の下、当連結会計年度においては、当社グループの強みとする組込み事業からアプリケーション、クラウドまでを一貫して提供できる技術力とノウハウ等を軸として、以下の施策に取り組んでまいりました。 ＜テクノロジー事業＞ テクノロジー事業については、本事業の収益の多くを占める受託開発について、主要顧客であるネスレ日本株式会社に対してネスカフェゴールドブレンドバリスタ」のWi-Fi接続機能を搭載した新モデル「ネスカフェゴールドブレンドバリスタW［ダブリュー］」のシステム開発を支援したほか、その他顧客企業との開発案件に取り組みました。また、当社の主要製品であるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」を始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力しました。更に、組込み開発における強みを生かして、顧客ニーズに対応する機能を搭載した製品の開発などを行いました。 ＜ソリューション事業＞ ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブランド「スマモバ」における格安ケータイや格安SIM、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。 これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は699,674千円（前連結会計年度の売上高589,330千円）、ソリューション事業の売上高は2,685,038千円（前連結会計年度の売上高254,418千円）となりました。 営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は123,159千円（前連結会計年度の営業損失453千円）、ソリューション事業の営業利益は141,425千円（前連結会計年度の営業利益51,301千円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約566文字
２．セグメント資産の調整額12,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ） （単位：千円） テクノロジー 事業 ソリューション事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 699,674 2,685,038 3,384,712 3,384,712 セグメント間の内部 売上高又は振替高 699,674 2,685,038 3,384,712 3,384,712 セグメント利益 123,159 141,425 264,584 △ 210,303 54,280 セグメント資産 2,158,617 962,794 3,121,412 11,138 3,132,551 その他の項目 減価償却費 41,862 41,862 41,862 のれんの償却額 60,360 60,360 60,360 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,045 29,045 29,045 （注） １．セグメント利益の調整額△210,303千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3224文字
３．前連結会計年度のスターサービス株式会社及び株式会社ネットワークコンサルティングに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １． 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「追加情報」に記載しております。 当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ２．当連結会計年度における経営成績の分析 売上高は3,384,712千円（前連結会計年度の売上高843,748千円）と301.2％増加し、また各損益についても営業損益は54,280千円の利益計上（前連結会計年度は営業損失182,919千円）、経常損益は39,686千円の利益計上（前連結会計年度は経常損失187,351千円）、親会社株主に帰属する当期純損益は84,221千円の利益計上（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失218,196千円）となりました。詳細については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) （１）業績」をご参照ください。 ３．…