事業の内容
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/ 原文長 約1365文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について 当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。 平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energyに対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。 そのような状況下、当社では、平成29年11月９日に新事業ビジョンを発表し、当社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現へ向けて今後当社が取り組むべき施策の方向性を打ち出しました。当新事業ビジョンでは、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社のコアコンピタンスとしての技術力であると再認識し、「Connecting the Unconnected」をスローガンとしております。 当社では、上記のとおりこれまで各種センサーとクラウドを繋げて様々なIoTソリューションサービスを実現してまいりましたが、内閣府策定の「第５期科学技術基本計画」が未来の姿とする超スマート社会を実現するためには、複数のシステムが連携協調する共通的な社会資本等に係るプラットフォームの構築が必要とされており、それを支える基盤技術として、IoTシステム構築、AI、サイバーセキュリティ及びビッグデータ解析等が挙げられていることから、当社ではこれらの共通基盤技術と、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携（＝繋がっていること）を実現することで当社サービスの拡充、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。 なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経 理の状況１ 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3665文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「IoT（Internet of Things）を実現する技術」を競争力の源泉として、家電製品や家庭用品等を簡単にインターネットに繋げることで、世界中の人々の生活をより豊かに、便利にすることを使命として事業を営んでおります。 当社グループの中核事業であるテクノロジー事業においては、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験を根幹とした、当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基に、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携（＝繋がっていること）を実現することで当社サービスを拡充し、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、純利益を毎期継続して計上することを目標としております。中核事業であるテクノロジー事業において、当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基に、高い収益性を実現できる体制を構築してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、テクノロジー事業を当社グループの柱として持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による平成30年12月の月例経済報告で、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されています。先行きについては同報告の中で「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると述べられています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3665文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「IoT（Internet of Things）を実現する技術」を競争力の源泉として、家電製品や家庭用品等を簡単にインターネットに繋げることで、世界中の人々の生活をより豊かに、便利にすることを使命として事業を営んでおります。 当社グループの中核事業であるテクノロジー事業においては、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験を根幹とした、当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基に、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携（＝繋がっていること）を実現することで当社サービスを拡充し、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、純利益を毎期継続して計上することを目標としております。中核事業であるテクノロジー事業において、当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基に、高い収益性を実現できる体制を構築してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、テクノロジー事業を当社グループの柱として持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による平成30年12月の月例経済報告で、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されています。先行きについては同報告の中で「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると述べられています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4672文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) （１）業績 当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による平成30年12月の月例経済報告で、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されています。先行きについては同報告の中で「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると述べられています。 このような環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度の平成29年11月に策定した新事業ビジョンに掲げた「広範な技術分野への対応等」、「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」以上３点の施策の実現を目的として、以下の施策に取り組んでまいりました。 第１四半期連結会計期間においては、新たなサービスとして、コールセンターなどのスタッフが、エンドユーザーからスマートフォンのビデオ通話で話を聞き、写真と手描きの指示でリアルタイムにサポートするサービス「こそあどカメラ」を３月に発表しました。また、広範な技術分野へ対応することを目的として「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参加し、第５世代移動通信システム（5G）への対応を強化することを２月に発表しました。 第２四半期連結会計期間においては、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS（ハープス）」を欧米で発売いたしました。また、米国Guardian Technologies LLC製の空気清浄機に対して米国Google LLCの開発したAIアシスタントである「Googleアシスタント」への対応を行い、当該空気清浄機を「Google Home」等のスマートスピーカーから操作できるようにいたしました。当社は、平成29年２月に、米国Amazon.com, Inc.の開発したAIアシスタント「Amazon Alexa」への対応を行っており、「Amazon Alexa」と「Googleアシスタント」の両AIアシスタントに対応が可能となったことから、これらの経験を基に、新たなサービスとして、AIアシスタント対応に必要となるIoTモジュール、アプリケーション、クラウドサービス等を一式まとめて提供し、スマートスピーカーを使って日本語の音声で家電を操作できるようにする「AIアシスタント対応家電開発支援サービス」についても提供を開始いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約418文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） テクノロジー 事業 出版事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 247,938 309,699 557,638 557,638 セグメント間の内部 売上高又は振替高 247,938 309,699 557,638 557,638 セグメント利益又は 損失（△） △176,574 42,210 △134,363 △271,408 △405,772 セグメント資産 907,885 907,885 12,848 920,734 その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 注） １．セグメント利益又は損失の調整額△271,408千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4780文字
３．前連結会計年度のアクアクララ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ２．当連結会計年度における経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は336,890千円（前連結会計年度の売上高557,638千円）、営業損益は444,130千円の営業損失（前連結会計年度の営業損失405,772千円）、経常損益は456,607千円の経常損失（前連結会計年度の経常損失421,911千円）、親会社株主に帰属する当期純損益は、458,793千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円）となりました。詳細については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) （１）業績」をご参照ください。 ３．当連結会計年度における財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して254,184千円増加し1,174,918千円となりました。これは、主に現金及び預金が219,371千円増加したこと等によるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,064千円減少し83,091千円となりました。これは、主に訴訟損失引当金が32,500千円減少したこと等によるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して261,249千円増加し1,091,827千円となりました。…